有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	49

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員8名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 536,000株	普通株式 335,000株
付与日	2014年3月31日	2014年3月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年4月1日 至 2024年3月31日	自 2016年4月1日 至 2024年3月31日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員44名	当社取締役1名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 22,200株	普通株式 64,500株
付与日	2015年10月31日	2015年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年10月30日 至 2025年10月29日	自 2017年10月30日 至 2025年10月29日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員22名	当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 275,180株	普通株式 4,400株
付与日	2017年6月30日	2018年7月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年7月1日 至 2029年6月30日	自 2020年7月12日 至 2028年7月11日

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社子会社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 424,100株
付与日	2022年11月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年7月1日 至 2032年11月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		75,000	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		37,500	-
未確定残		37,500	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,000	335,000
権利確定		37,500	-
権利行使		38,500	-
失効		-	-
未行使残		-	335,000

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		3,300	8,500
権利確定		-	-
権利行使		-	7,000
失効		-	-
未行使残		3,300	1,500

		第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		219,820	2,200
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		4,710	-
未行使残		215,110	2,200

		第9回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		424,100
失効		-
権利確定		-
未確定残		424,100
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	10	1
行使時平均株価	(円)	2,254	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,250	1,250
行使時平均株価	(円)	-	2,694
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格	(円)	4,000	4,696
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	2,727

		第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	2,199
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	784

(注) 2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権
株価変動性(注)1	50.95%
予想残存期間(注)2	6.3年
予想配当(注)3	80円/株
無リスク利子率(注)4	0.115%

(注)1.2016年8月7日から2022年11月25日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	843百万円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	96百万円

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストックオプションの内容、規模及びその他変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときには、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時には、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。