	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
業務委託費	1,035百万円	742百万円
賞与引当金繰入額	218百万円	286百万円

(表示方法の変更)
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	3,233	-	24	3,209
賞与引当金	195	18	195	18
株式給付引当金	194	16	194	16

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	55百万円	60百万円
賞与引当金	59百万円	5百万円
株式給付引当金	59百万円	5百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	55百万円	62百万円
賞与引当金	59百万円	91百万円
株式給付引当金	59百万円	21百万円

(注)1.評価性引当額が1,290百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損の計上等により、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/23 9:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物車両運搬具	7～38年 6年
工具、器具及び備品	2～15年

2023/06/23 9:28