新株予約権
連結
- 2022年3月31日
- 2700万
- 2023年3月31日 +248.15%
- 9400万
個別
- 2022年3月31日
- 2700万
- 2023年3月31日 +248.15%
- 9400万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付資料
2022年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第13期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第13期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月10日関東財務局長に提出
(第13期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年11月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2023年5月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年5月1日 至 2023年5月31日)2023年6月5日関東財務局長に提出2023/06/23 9:28 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/23 9:28
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- a.第1回新株予約権2023/06/23 9:28
(注)1. 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2014年3月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1使用人 8 新株予約権の数(個) 375 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(数) 普通株式 37,500(注)2、8 新株予約権の行使時の払込金額(円) 10 (注)3、8 新株予約権の行使期間 自 2016年4月1日 至 2024年3月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 10(注)8資本組入額 5(注)8 新株予約権の行使の条件 (注)4、7 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
2. 当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2023/06/23 9:28
第1回新株予約権 第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名当社従業員8名 当社取締役1名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 536,000株 普通株式 335,000株 付与日 2014年3月31日 2014年3月31日 権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2016年4月1日至 2024年3月31日 自 2016年4月1日至 2024年3月31日 第5回新株予約権 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員44名 当社取締役1名当社従業員16名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 22,200株 普通株式 64,500株 付与日 2015年10月31日 2015年10月31日 権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2017年10月30日至 2025年10月29日 自 2017年10月30日至 2025年10月29日 第7回新株予約権 第8回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名当社従業員22名 当社従業員2名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 275,180株 普通株式 4,400株 付与日 2017年6月30日 2018年7月12日 権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2023年7月1日至 2029年6月30日 自 2020年7月12日至 2028年7月11日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名当社子会社従業員5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 424,100株 付与日 2022年11月25日 権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間 期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2025年7月1日至 2032年11月25日
分割後の株式数に換算して記載しております。 - #5 事業等のリスク
- また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの従業員や取引先で感染者が発生したことにより、開発が遅延するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、対策本部を社内に設置し、予防措置と緊急対応ができる体制の構築に努めております。2023/06/23 9:28
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、又は今後付与するストック・オプション又は新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2023年3月末現在、これらのストック・オプション及び新株予約権による潜在株式数合計は1,018,710株であり、発行済株式総数14,143,600株の7.2%に相当しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/06/23 9:28
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/06/23 9:28
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/06/23 9:28
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の増加45,500株は、新株予約権の行使による増加であります。2023/06/23 9:28
2.普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託(J-ESOP)による買い付け12,000株及び単元未満株式の買取169株による増加であります - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2023/06/23 9:28 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/23 9:28
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて515百万円増加し38,752百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,342百万円、株式給付信託(J-ESOP)からの株式給付による自己株式の処分等の影響による自己株式の減少97百万円及び新規発行による新株予約権の増加66百万円があった一方で、剰余金の配当1,089百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況 - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/23 9:28
該当事項はありません。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/23 9:28
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(株) 437,352 408,280 (うち新株予約権(株)) (437,352) (408,280) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類(新株予約権の数219,842個(普通株式222,020株)) 新株予約権2種類(新株予約権の数215,132個(普通株式217,310株))