営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(b)経常利益の累計額が 800 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、上記の経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における経常利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2022/06/27 16:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△757,959	△815,234
連結財務諸表の営業利益	164,834	519,950

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】

2022/06/27 16:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,075千円増加し、売上原価は1,387千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,688千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,151千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「開発事業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/27 16:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/27 16:40

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△757,959	△815,234
連結財務諸表の営業利益	164,834	519,950

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/27 16:40

#6 役員報酬（連結）

②業績指標に連動する金銭報酬(賞与)の額
業務執行取締役に対して業績連動報酬(賞与)を支給する場合には、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の目標達成度を踏まえた適正な水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定するものとする。
③非金銭報酬等の内容及び額若しくは数

2022/06/27 16:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はCRMをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,223,582千円(前連結会計年度比10.5%増)、営業利益は519,950千円(前連結会計年度比215.4%増)、経常利益は543,708千円(前連結会計年度比199.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は364,099千円(前連結会計年度比229.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/27 16:40