四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
1.廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条21の5の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っている。
なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。
3.インバランス収支還元損失の計上について
2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した2021年1月のインバランス収支について、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会における議論及び取りまとめ等を踏まえ、特例認可申請(電事法第18条第2項ただし書きによる措置)を行った。これにより、臨時的な処理として、小売電気事業者が負担した2021年1月のインバランス料金のうち、一定水準を超えた部分について、2022年4月以降の託送料金から差し引くことにより調整することとなるため、当該調整見込額16,729百万円を計上している。