#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットホームを提供してまいりました。住宅購入者の間でもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の認知が高まりつつある中、主力のR+house事業においては、地域工務店ネットワーク「R+houseネットワーク」としていち早く経済産業省の平成28年度ZEH支援事業において「ZEHビルダー」の登録を行い、ZEHの普及を推進するなかで、大幅に受注数を伸ばすことができました。また、資産活用の分野においては、昨年度に続き、早稲田大学大学院で寄附講座「ファミリー・ビジネス・ファイナンス」を開講し、家族と資産の最適な組み合わせをソリューションとして提供する能力の向上を考え、住宅・不動産事業の現場から蓄積したソリューションノウハウの整理・体系化を進めるなど、不動産相続事業の今後に向けて新たな取り組みをはじめました。一方では、認知度向上のためのブランディング活動など、将来の成長に向けた先行投資も計画とおり積極的に実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は867百万円、営業損失は4百万円、経常損失は4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
2016/09/14 17:00