決議年月日	平成30年9月14日
新株予約権の行使期間	割当日の翌銀行営業日から平成32年年10月12日までとする。
その他	当社は、本第三者割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨及び譲渡された場合でも上記の割当先の権利義務は譲受人に引き継がれる旨を規定しております。当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当先と締結する本第三者割当契約において、行使数量制限を定めております。当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本第三者割当契約を締結しております。本第三者割当契約において、割当先による本新株予約権の取得に係る請求が定められております。

(注)1.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年12月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,944,500	23,018,300	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,944,500	23,018,300	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。