#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年4月期から2022年4月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2020/09/30 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、「R+house」等のブランドの認知度向上に注力しております。「R+house」以外にも、「不動産相続の相談窓口」事業においては、オウンドメディアである「相続MEMO」のサイト上に相続や資産管理に関するコンテンツを掲載し、潜在顧客・既存顧客との関係強化を図っております。人材採用は、会員企業への支援強化、子会社の体制整備を目的としております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,843百万円(前期比46.1%増)、営業損失は17百万円(前期は営業利益14百万円)、経常損失は19百万円(前期は経常利益15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2020/09/30 15:33