広告宣伝費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
旅費交通費	231,341	271,202
広告宣伝費	136,280	280,788
貸倒引当金繰入額	7,221	3,403

(表示方法の変更)
「広告宣伝費」は当連結会計年度において重要性が増したため、主要な費目として記載しております。

2021/05/14 16:17

#2 事業等のリスク

d.新規サービスや新規事業について
当社グループは住宅・不動産の資産価値の維持・向上に向けて、その解決策となる新規サービス、新規事業に取り組んでおります。これにより、新たな費用(人件費、システム開発費、広告宣伝費など)の発生、費用増に伴う利益率の低下の可能性があります。新規サービス、新規事業が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)組織体制に関するリスク

2021/05/14 16:17

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(1)変更理由
当社は、新規上場の際に、既存商材のバージョンアップ(機能追加等)や新商材開発に係るソフトウエア投資、管理機能強化(販売管理・会員管理等)を目的とした基幹システムへのソフトウエア投資、当社内セミナールームの拡張や人員増に伴う事務所スペース拡張に伴う建物附属設備等、財務基盤の安定性の向上等を目的とした借入金返済資金、当社連結子会社である株式会社ansへの投融資資金(全額を新規出店資金に充当)、当社取扱い商材のブランド認知度向上を目的とした広告宣伝費に充当するため、公募増資等を実施いたしました。
当社グループは新規上場後順調に業容拡大しておりますが、事業環境の変化に伴い、資金使途の一部を見直すことといたしました。主な変更は、既存商材のバージョンアップや新商材開発に係るソフトウエア投資ついて、継続的な投資を行いつつも、その有用性や効果を十分に検証し、より適切な時期にリリースすることを慎重に判断することとしたほか、株式会社ansの新規出店については、熊本地震の影響を受けた既存店の評価・検証状況を鑑み、改めて出店時期を見直すことといたしました。

2021/05/14 16:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①日本の住宅購入者はその資産価値が短期間で減ってしまう高い買い物をしている
住宅建築そのもの以外のコスト(広告宣伝費や間接費)が付加されており、30年前後での建替え前提とされているという現状があります。そのため、建築直後から耐久消費財のように減価償却されて本来長期的な価値を維持すべき住宅不動産が「減損型資産化」しております。つまり、「将来的にも価値が高く適正コストで手に入る家」をつくる必要があります。そのためには地域の工務店自体の生産性と一般ユーザーへ提供する住宅自体の市場価値を高める必要があると考えております。
このような問題認識にある中、すでに政府からは「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス:年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅)の実現を目指す」とする政策目標が設定されております。しかしながら、当社の主な顧客群である地域工務店においては、この政策目標に対応できる企業数はごく少数であるというのが現状です。消費者の最大資産である住宅不動産の価値向上・保全ために、地域工務店に対して政策目標に対応した商品(例えば「R+house」)を提供するとともに、それぞれの地域工務店に応じたコンサルティングサービスを展開する必要があると考えております。

2021/05/14 16:17