- #1 主要な設備の状況
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.提出会社から貸与中の建物及び構築物3,967千円、工具、器具及び備品633千円、リース資産239千円を含んでおります。
4.従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2021/05/14 16:17- #2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産、賃貸用固定資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/05/14 16:17- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 7,055千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 2,611 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う内装工事等 64,567千円
工具、器具及び備品 本社移転に伴う家具、AVシステム等 30,239千円
2021/05/14 16:17- #5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(1)変更理由
当社は、新規上場の際に、既存商材のバージョンアップ(機能追加等)や新商材開発に係るソフトウエア投資、管理機能強化(販売管理・会員管理等)を目的とした基幹システムへのソフトウエア投資、当社内セミナールームの拡張や人員増に伴う事務所スペース拡張に伴う建物附属設備等、財務基盤の安定性の向上等を目的とした借入金返済資金、当社連結子会社である株式会社ansへの投融資資金(全額を新規出店資金に充当)、当社取扱い商材のブランド認知度向上を目的とした広告宣伝費に充当するため、公募増資等を実施いたしました。
当社グループは新規上場後順調に業容拡大しておりますが、事業環境の変化に伴い、資金使途の一部を見直すことといたしました。主な変更は、既存商材のバージョンアップや新商材開発に係るソフトウエア投資ついて、継続的な投資を行いつつも、その有用性や効果を十分に検証し、より適切な時期にリリースすることを慎重に判断することとしたほか、株式会社ansの新規出店については、熊本地震の影響を受けた既存店の評価・検証状況を鑑み、改めて出店時期を見直すことといたしました。
2021/05/14 16:17- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/05/14 16:17- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産、賃貸用固定資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/05/14 16:17- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 7～8年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/14 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
