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有報情報

#1 事業の内容

(注)ビジネスモデルパッケージ:
住宅建築や工事に必要な事業ノウハウ(エンドユーザーの発掘やフォローアップ等の営業ノウハウ、商品の規格や仕様、設計・施工ノウハウ等)をマニュアル等の形式知(属人的ではなく可視化され一定のトレーニングで実現可能なもの)にまとめあげ、さらに継続的な情報提供(会員専用WEBサイト)やトレーニングの仕組み、オプションサービス(販促支援セミナーや営業同行等)、営業ツールやローコストでの建築部材供給の仕組み等が一体となったものであります。
当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりです。

2021/05/14 16:17

#2 事業等のリスク

c.サービスの陳腐化
当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管理、原価管理の効率化といった経営(事業)におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しております。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っております。しかしながら、IT分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。
当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/14 16:17

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,482,100	7,449,300	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	2,482,100	7,449,300	-	-

(注)当社は、平成29年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

なお、株式会社ansは、当社からの投融資資金の全額を新規出店資金(平成29年4月期:32,000千円、平成30年4月期:48,000千円)に充当する予定であり、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
<変更後>変更前に計画しておりました資金使途額については、既存商材のバージョンアップ(機能追加等)や新商材開発に係るソフトウエア投資として24,267千円、当社内セミナールームの拡張や人員増に伴う事務所スペース拡張に伴う建物附属設備等として27,000千円、財務基盤の安定性の向上等を目的とした借入金返済資金として47,206千円、当社取扱い商材のブランド認知度向上のための広告宣伝費として145,000千円をこれまで充当しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利を背景に堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右するリスク要因を注視する必要があります。
このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューションを各企業に適用させ成果を得る経営支援活動の品質の向上が何よりも重要であると考えております。
当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商材投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、経営支援品質の向上とソリューション自体のブラッシュアップ(ノウハウの再開発)を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力し、さらなるクロスセルを実現することでインストアシェア率のより一層の向上を図っていく方針であります。

2021/05/14 16:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制等に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは、経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、市場動向・住宅行政等に留意し、顧客企業や提携先企業との関係性の維持・強化、優秀な人材の確保並びに内部管理体制の強化、市場のニーズに合った商品・サービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応していく所存であります。
(6)経営戦略の現状と見通し

2021/05/14 16:17

#7 資産の評価基準及び評価方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
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先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

2021/05/14 16:17

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
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先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

2021/05/14 16:17

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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