#1 固定資産の減価償却の方法: 商標権 10年
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(4)リース資産
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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (1)変更理由
当社は、新規上場の際に、既存商材のバージョンアップ(機能追加等)や新商材開発に係るソフトウエア投資、管理機能強化(販売管理・会員管理等)を目的とした基幹システムへのソフトウエア投資、当社内セミナールームの拡張や人員増に伴う事務所スペース拡張に伴う建物附属設備等、財務基盤の安定性の向上等を目的とした借入金返済資金、当社連結子会社である株式会社ansへの投融資資金(全額を新規出店資金に充当)、当社取扱い商材のブランド認知度向上を目的とした広告宣伝費に充当するため、公募増資等を実施いたしました。
当社グループは新規上場後順調に業容拡大しておりますが、事業環境の変化に伴い、資金使途の一部を見直すことといたしました。主な変更は、既存商材のバージョンアップや新商材開発に係るソフトウエア投資ついて、継続的な投資を行いつつも、その有用性や効果を十分に検証し、より適切な時期にリリースすることを慎重に判断することとしたほか、株式会社ansの新規出店については、熊本地震の影響を受けた既存店の評価・検証状況を鑑み、改めて出店時期を見直すことといたしました。
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#3 設備投資等の概要: (1) コンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後の業容拡大を見据えたスペースの確保とオフィス環境の改善による経営効率可能向上を目的とした本社移転、R+house事業のモデルハウス用土地の取得、ソフトウエアの開発といった、総額164百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 7～8年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/14 16:17