#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.提出会社から貸与中の建物及び構築物5,139千円、工具、器具及び備品844千円、リース資産818千円を含んでおります。
2021/05/14 16:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません。
2021/05/14 16:19
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産、賃貸用固定資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)賃貸用固定資産、賃貸用リース資産
賃貸用固定資産については、経済的使用可能期間を見積もり、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
賃貸用リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な賃貸用固定資産の経済的使用可能期間は以下のとおりであります。
建物 8年
工具、器具及び備品 3～8年
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/14 16:19
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/05/14 16:19
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産、賃貸用固定資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/05/14 16:19
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/14 16:19