(注) 当社は、平成28年4月5日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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#2 事業の内容

(注)ビジネスモデルパッケージ:
住宅建築や工事に必要な事業ノウハウ(エンドユーザーの発掘やフォローアップ等の営業ノウハウ、商品の規格や仕様、設計・施工ノウハウ等)をマニュアル等の形式知(属人的ではなく可視化され一定のトレーニングで実現可能なもの)にまとめあげ、さらに継続的な情報提供(会員専用WEBサイト)やトレーニングの仕組み、オプションサービス(販促支援セミナーや営業同行等)、営業ツールやローコストでの建築部材供給の仕組み等が一体となったものであります。
当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりです。

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#3 事業等のリスク

c.サービスの陳腐化
当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管理、原価管理の効率化といった経営(事業)におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しております。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っております。しかしながら、IT分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。
当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 対処すべき課題（連結）

「経営効率化パッケージ」においても、同様に引き続き安定的な収益基盤を確保するため新規会員の獲得、サービスの充実と顧客満足度向上による既存会員の歩留り改善を図り、会員企業の成果創出支援に力を注いでまいります。
(2)新商品・サービスの展開
多様化・高度化するニーズに応えるため、当社グループは常に新しい商品・サービスを提供することを検討し、実現しております。今後も既存サービスの充実に加えて、新規サービスや関連分野への展開を図ることで、既存会員企業への付加価値の提供、新規会員の獲得を図り、収益基盤の多様化と充実を図ってまいります。

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#5 業績等の概要

当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しが見られた後、横ばいの傾向が続いていたものの、足下では4か月連続の増加と改善の傾向がみられております(出所:国土交通省「平成28年4月の住宅着工の動向について」)。
このような状況の中、当社グループは、個人最大の資産である「住宅」の資産価値を守る方法を創造して住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までの「プラットフォーム」を提供してまいりました。当連結会計年度は、平成27年6月には住宅一次取得者の購買力低下に対応するため「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一次募集を開始したほか、平成27年10月に発覚した施工不良による傾斜マンションをきっかけとした地盤改良工事への関心の高まりを受け、地盤に関するトラブル回避セミナーを全国で開催し、安全かつ環境に配慮した地盤改良、地盤保証を推進しました。また、平成28年4月には住宅不動産業界の課題のひとつであるアフターサービスに対応する商品として「ハイアス家価値サポート」の提供を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,189百万円(前期比19.5%増)、営業利益は251百万円(前期比194.9%増)、経常利益は231百万円(前期比158.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円(前期比299.9%増)となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年7月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,382,100	2,478,100	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	2,382,100	2,478,100	-	-

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制等に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは、経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、市場動向・住宅行政等に留意し、顧客企業や提携先企業との関係性の維持・強化、優秀な人材の確保並びに内部管理体制の強化、市場のニーズに合った商品・サービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応していく所存であります。
(6)経営戦略の現状と見通し

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#8 資産の評価基準及び評価方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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