売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	1,586,710	2,356,368	3,189,346
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	-	159,214	189,025	231,523

(注) 当社は、平成28年4月5日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

2021/05/14 16:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	ビジネスモデルパッケージ	経営効率化パッケージ	その他	合計
外部顧客への売上高	2,119,879	486,486	62,705	2,669,071

(注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

2021/05/14 16:19

#3 事業等のリスク

イ.初期導入フィーについて
当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員(一部既存会員)からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。

	初期導入フィー 構成比
	平成27年4月期	平成28年4月期
売上高に占める割合	23.7%	24.9%
売上総利益に占める割合	34.6%	34.5%

会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/14 16:19

#4 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、個人最大の資産である「住宅」の資産価値を守る方法を創造して住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までの「プラットフォーム」を提供してまいりました。当連結会計年度は、平成27年6月には住宅一次取得者の購買力低下に対応するため「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一次募集を開始したほか、平成27年10月に発覚した施工不良による傾斜マンションをきっかけとした地盤改良工事への関心の高まりを受け、地盤に関するトラブル回避セミナーを全国で開催し、安全かつ環境に配慮した地盤改良、地盤保証を推進しました。また、平成28年4月には住宅不動産業界の課題のひとつであるアフターサービスに対応する商品として「ハイアス家価値サポート」の提供を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,189百万円(前期比19.5%増)、営業利益は251百万円(前期比194.9%増)、経常利益は231百万円(前期比158.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円(前期比299.9%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。売上区分別の状況は、次のとおりであります。

2021/05/14 16:19

#5 製品及びサービスごとの情報（連結）

	ビジネスモデルパッケージ	経営効率化パッケージ	その他	合計
外部顧客への売上高	2,561,366	495,888	132,092	3,189,346

(注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

2021/05/14 16:19

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は、3,189百万円(前年同期比19.5%増)となりました。主な要因は、

2021/05/14 16:19

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	4,297千円	34,122千円
営業費用	48,468	51,626

2021/05/14 16:19