売上高
連結
- 2021年3月31日
- 12億1964万
- 2022年3月31日 +48.96%
- 18億1681万
個別
- 2021年3月31日
- 11億4859万
- 2022年3月31日 +51.8%
- 17億4358万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/21 11:44
(注)当社は、2021年9月17日付で普通株式1株につき5株、2021年11月4日付で1株につき3株、2021年12月4日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 372,580 819,909 1,279,487 1,816,816 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 10,431 272,382 453,968 517,557 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「プラットフォーム事業」は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発やプラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。「セールスフォース事業」は、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用してご支援をしております。「メディア事業」は、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースを運営しております。「リクルーティング事業」は、当社転職コンサルタントが、外資系のコンサルティング及びIT業界を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。「シェアリングビジネス事業」は、シェアリング・エコノミーサービスの開発及び運営を行っております。2022/06/21 11:44
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2022/06/21 11:44
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 199,152 プラットフォーム事業 - #4 事業等のリスク
- 当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っており、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。最近2連結会計年度においては、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。2022/06/21 11:44
メディア事業における提携先求人情報掲載サイトからの提携課金収入の増加や、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業における顧客企業数の増加により、特定の開発案件への依存度を低下させていく方針であります。しかしながら、受注する開発案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)内部管理体制について相手先 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。2022/06/21 11:44
この結果、当事業年度の売上高は1,148千円増加しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は「返金負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/21 11:44
この結果、当連結会計年度の売上高は127,062千円減少し、売上原価は128,211千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア事業」の売上高が874千円増加し、「リクルーティング事業」の売上高が273千円増加し、「シェアリングビジネス事業」の売上高が128,211千円減少しております。2022/06/21 11:44 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2022/06/21 11:44
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社グループのメディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した 2022年3月の有効求人倍率1.22倍が示すように、さまざまな産業分野で人材サービスに対する需要は予断を許さない状況が続いておりますが、中途採用のニーズが一部回復基調にあります。一方、この状況下でも強みを発揮できるオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。2022/06/21 11:44
このような環境の中、当社グループの業績につきまして、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。メディア事業及びリクルーティング事業では、コロナ禍において慎重な姿勢であった顧客も落ち着きを取り戻しつつあり、売上高は増加に転じセグメント利益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支出、ブランドビジュアル変更のための外注費支出及びシステム開発の先行投資などによりセグメント損失を計上しております。
a.財政状態 - #10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2022/06/21 11:44
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 売上高 1,219,648 1,816,816 売上原価 ※1 685,254 725,398 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ・グッズの企画販売業務 ・上記に関する権利の引継ぎ2022/06/21 11:44
(2) 当該事業の直近事業年度における売上高
2022年3月期の譲渡事業の売上高 1,782千円