有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は会社法第326条の規定に基づき、定款の定めにより監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会の構成及び当事業年度における活動状況等は、以下のとおりとなっております。なお、監査等委員会設置会社においては、常勤者の選定は、必ずしも会社法上必須の要件ではないものの、監査の実効性を高めるために、当社では常勤監査等委員を選定しております。
(1) 監査等委員会の構成及び開催頻度並びに各監査等委員の出席状況
当社の監査等委員会は、次の3名の社外取締役により構成され、当事業年度 (自: 2021年3月1日至: 2022年2月28日) は、監査等委員会を13回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりとなっております。

役職	氏名	出席回数
常勤監査等委員(社外)	柏倉周郎	13
監査等委員(社外)	藤池智則	13
監査等委員(社外)	河野幸久	13

(2) 各監査等委員の活動状況
監査等委員として、以下のような活動を、事業年度を通じて行っております。
① 社外取締役監査等委員として取締役会に出席し、業務執行に係る意思決定の適法性及び妥当性について監視を行い、専門家としての知見に基づき、意見を表明し、意思決定が合理的に行われるよう努めております。
② 代表取締役と定期的に会合の機会をもち、経営全般に関する重要な事項について話し合う等、業務執行が適正かつ効率的に行われる状態にあるかの確認を行っております。なお、各監査等委員は、随時必要な提言又は意見表明を行っております。
③ また、子会社の代表者及び主要な事業部門の部門長と会合をもち事業環境等のアップデートを行うとともに、将来の課題等について意見交換を行っております。
④ 常勤監査等委員は、常勤者としての立場に基づき、監査の実効性を高めるために、以下のような活動を追加的・補完的に行っております。
ⅰ.各週開催される会社経営の管理・戦略に関連する重要な会議へ出席し、業務遂行状況等の確認及び必要に応じて提言を行っております。
ⅱ.各週開催される重要な子会社2社の経営関連会議に出席し、業務遂行状況等の確認及び必要に応じて提言を行っております。
ⅲ.常勤監査等委員は、前事業年度に引き続き重要な子会社2社の監査役を兼務し、同社の取締役会に出席し、同社の意思決定が適法かつ妥当に行われているかの確認及び必要に応じて提言を行っております。
ⅳ.四半期ごと開催される情報システム及びリスク管理に関する会議に出席し、状況及び重大な事実の発生の有無、その対応状況等の確認を行っております。
ⅴ.内部監査担当者と月次で定期的に会合を行い、内部監査計画に従って内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングが適切に実施されているかの確認を行い、確認の結果について必要な対応を図っております。
ⅵ.会計監査人と定期的に会合を行い、四半期財務諸表のレビュー計画及び年度会社法計算書類の監査計画の事前説明を受け、また、それらの実施結果について説明報告を受ける他、必要な意思疎通を図っております。また、会計監査人の提出する当社有価証券報告書に対する監査報告書に、監査上の主要な検討事項 (KAM) の記載が義務付けられたことから、その記載事項及び内容に関して適宜協議を行うとともに、その監査の実施状況について、報告を受け、必要に応じて説明を受けています。なお、会計監査人の四半期財務諸表のレビューの計画及び結果、年度会社法計算書類の監査計画並びに会計監査人記載の監査上の主要な検討事項に関する協議結果については、常勤監査等委員から他の監査等委員に対して、その内容を遅滞なく通知しております。
ⅶ.会計監査人の実施する監査手続に、必要に応じて立会い、内容の確認及び状況の把握に努めております。
ⅷ.各種勘定に記帳された取引の内容、稟議のプロセスあるいは重要な契約について、内部監査担当者の協力の基に、サンプル・ベースで確認作業を行い、内部統制システムが機能しているかどうかを実際に検証し、必要に応じて是正のための提言を行っております。
(3) 監査等委員会の活動状況
会社の機関としての監査等委員会として、以下のような活動を、事業年度を通じて行っております。なお、当期も前事業年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の影響により、会議の開催について制約の多い年度でしたが、ITツール等の活用により、構成メンバー間でのコミュニケーション・レベルが低下しないように運営を行っております。
ⅰ.「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠して、「監査等委員会の年度監査方針並びに監査計画」の策定及び常勤者と非常勤者の監査業務の役割分担の取決めを行った上で、内容を取締役会で報告し、その周知徹底を図っております。
ⅱ.監査等委員会の活動状況について、定期的に取締役会に報告を行い、健全なガバナンスの確立と維持の重要性について、都度必要な注意喚起を行っております。
ⅲ.会計監査人から、その監査方針、監査計画及び監査体制について聴取し、会計監査人としての資質及び能力を評価の上、評価結果を業務執行取締役に通知しております。
ⅳ.内部統制システムの整備・運用に関する実施責任者から、定期的に企業集団内部統制の状況の説明を受け、問題の有無及び今後の課題等を把握し、必要な指示又は提言を行っております。
ⅴ.内部監査に関する実施責任者から、定期的に内部監査結果の説明を受け、問題の有無を把握し、必要な指示又は提言を行っております。
ⅵ.業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受け、適切な監査活動が行えるよう情報等の確保及び更新を行っております。
ⅶ.子会社の代表取締役及び業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受け、適切な監査活動が行えるよう情報等の確保及び更新を行っております。
ⅷ.会計監査人から年度会社法計算書類の監査結果を聴取し、また、業務執行取締役に「業務執行確認書」の提出を求めて、利益相反取引の有無等、業務執行上の重要事項の確認を行い、これらを慎重に審議及び評価した上で、監査等委員会の年度監査報告書に反映する監査意見を決定しております。
ⅸ.その他、定時株主総会等に上程される議案で、監査等委員会の事前同意の必要なものについて、所要の審議を行った上で、同意・不同意の決定を行う等、法定された権限行為を、遅滞なく適切に遂行しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長1名となっております。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告すると共に毎月取締役会に報告をしております。また、監査等委員と定期的に意見及び情報の交換を行って連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 田尻 慶太
業務執行社員 島津 慎一郎
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士9名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、適正な監査が行われることの実効性を確保するため、監査法人における品質管理体制、独立性、監査チームの実施体制、監査報酬等に加え、過年度に行われた監査の実績等を総合的に勘案し選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「e.監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に勘案し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に基づき、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	19,000	―	19,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	19,000	―	19,500	―

(注)前連結会計年度において、上記のほか、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬800千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意の下、取締役会で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。