四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
※1 助成金収入
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルスの感染症にかかる雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。
※2 店舗休止損失
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループの運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費(店舗家賃・人件費等)を、店舗休止損失として特別損失に計上しております。
※3 事業整理損
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当社ゲームサービスにおいて既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、事業規模を縮小することに伴い該当するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定残高39,498千円を減損処理し、事業整理損に含めて計上しております。また、ライフエンターテインメントサービスにおいて運営する徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』について、その機能充実、利便性を高めるための開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継続していくとの想定から、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、該当するソフトウェア残高の減損処理等を含め、6,656千円の事業整理損を計上しております。
加えて、連結子会社のコラボレーションカフェ事業からの撤退に伴い、店舗等に係る固定資産の減損処理及び将来損失を含め15,233千円の事業整理損を計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
資産のグルーピングは、主にゲームタイトル及びサービス種を単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また事業撤退のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零と算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルスの感染症にかかる雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。
※2 店舗休止損失
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループの運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費(店舗家賃・人件費等)を、店舗休止損失として特別損失に計上しております。
※3 事業整理損
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当社ゲームサービスにおいて既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、事業規模を縮小することに伴い該当するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定残高39,498千円を減損処理し、事業整理損に含めて計上しております。また、ライフエンターテインメントサービスにおいて運営する徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』について、その機能充実、利便性を高めるための開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継続していくとの想定から、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、該当するソフトウェア残高の減損処理等を含め、6,656千円の事業整理損を計上しております。
加えて、連結子会社のコラボレーションカフェ事業からの撤退に伴い、店舗等に係る固定資産の減損処理及び将来損失を含め15,233千円の事業整理損を計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 |
| 東京 | 事業用資産 | 建物 | 12,451千円 |
| ソフトウエア | 37,532千円 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,708千円 | ||
| 敷金 | 1,695千円 | ||
| その他 | 1,099千円 | ||
| 合計 | 58,486千円 | ||
資産のグルーピングは、主にゲームタイトル及びサービス種を単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また事業撤退のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零と算定しております。