有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(退職給付制度の終了)
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年8月31日付で退職一時金制度を廃止しております。なお、当該連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりましたが、制度廃止日である2020年8月31日までに発生し、2021年2月28日までに取り崩しが完了していない退職給付債務4,515千円は長期未払金として固定負債に、退職一時金制度廃止に伴う影響額2,850千円は退職給付制度終了益として特別利益に計上しております。
(連結納税制度の適用)
当社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。