四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、2021年5月26日開催の第21回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額2021年2月28日現在の資本金の額1,461,292,120円のうち、1,451,292,120円を減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
ただし、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
(2) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2021年7月31日 (予定)
2.資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
2021年2月28日現在の資本準備金の額1,489,032,120円を全額減少させ、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
ただし、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、減少後の資本準備金の額は変動する可能性があります。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2021年7月31日 (予定)
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金2,940,324,240円のうち2,183,189,606円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。これにより、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,183,189,606円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,183,189,606円