有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)

	IP事業	出版事業	合計
一時点で移転される財及びサービス	1,746,899	1,006,475	2,753,374
プラットフォーム・グッズ等	1,094,654	719,289	1,813,943
役務の提供及び請負業務	584,085	-	584,085
紙出版・音楽CD	68,158	287,185	355,344
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	7,500	-	7,500
その他	7,500	-	7,500
顧客との契約から生じる収益	1,754,399	1,006,475	2,760,874
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,754,399	1,006,475	2,760,874

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)

	IP事業	出版事業	合計
一時点で移転される財及びサービス	1,755,981	1,514,021	3,270,003
プラットフォーム・グッズ等	1,207,572	1,081,155	2,288,728
役務の提供及び請負業務	430,268	-	430,268
紙出版・音楽CD	118,140	432,865	551,006
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	7,500	-	7,500
その他	7,500	-	7,500
顧客との契約から生じる収益	1,763,481	1,514,021	3,277,503
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,763,481	1,514,021	3,277,503

(注)当連結会計年度より、BtoB事業はIP事業の区分に含まれております。なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(2023年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権	478,307	538,862
契約資産	17,051	13,093
契約負債	15,902	9,946
返金負債	65,590	76,081

契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
また、当連結会計年度において、契約負債及び返金負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権	538,862	534,511
契約資産	13,093	9,607
契約負債	9,946	69,374
返金負債	76,081	78,120

契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
また、当連結会計年度において、契約負債及び返金負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。