(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	-	1,659,897
税金等調整前当期純利益金額(千円)	-	-	-	131,121

(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期から第3四半期に係る金額を記載しておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社阪急オアシス	267,802	農家の直売所事業
サミット株式会社	222,841	農家の直売所事業
イオンリテール株式会社	167,877	農家の直売所事業

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#4 事業の内容

集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。
「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。
農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。

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#5 事業等のリスク

⑦季節変動について
当社グループは、初夏の5月から7月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当することや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の業績如何によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について

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#6 売上高の内訳

※1 売上高の内訳は次のとおりであります。

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#7 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成29年8月31日時点で996店舗(国内992店舗、香港4店舗)まで拡大いたしました。国内のスーパー等に対しては、関東や関西の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。香港のスーパー等に対しては、テストマーケティングを継続的に実施し、現地生活者の品質及び販売価格の許容範囲等を検証してまいりました。一方、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等をタブレット等にて提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は7,089,400千円となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を北海道から九州まで全国的に12拠点開設し、集荷場は平成29年8月31日時点で69拠点、登録生産者は平成29年8月31日時点で6,830名と拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,659,897千円、営業利益は131,179千円、経常利益は130,921千円、親会社株主に帰属する当期純利益は84,855千円となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループの売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。
流通総額成長率30%を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高1,659,897千円となりました。その主な内訳は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

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