#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
構築物 7～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2018/11/30 13:35
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物附属設備東京営業所移転関連資産 11,617千円
構築物集荷場冷蔵設備 7,051千円
工具、器具備品東京営業所移転関連資産 801千円
2018/11/30 13:35
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/11/30 13:35