#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、2018年10月に、日本郵政グループが持つ、強固な配送基盤を有する郵便局ネットワークを活用して、当社の「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めるため、日本郵政キャピタル株式会社と資本提携をいたしました。また、登録生産者の袋詰めやバーコードシール貼付等の加工作業を受託するために当社の大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいりました。
以上の結果、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は2,437,911千円(前年同四半期比17.7%増)、2018年11月末日時点でスーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,244店舗(前連結会計年度末より47店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点(前連結会計年度末より6拠点増)、登録生産者は8,140名(前連結会計年度末より295名増)まで拡大いたしました。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は810,850千円(前年同四半期比64.2%増)、営業利益は43千円(前年同四半期は営業損失40,844千円)、経常利益は2,668千円(前年同四半期は経常損失40,208千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,163千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,585千円)となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019/01/11 16:10