四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年9月1日～2018年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の通商政策の進捗やわが国の地政学的リスクの高まりによる影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、大型台風や記録的な酷暑などの相次ぐ自然災害により、農産物の供給や物流網などに大きな影響を受けたものの、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、2018年10月に、日本郵政グループが持つ、強固な配送基盤を有する郵便局ネットワークを活用して、当社の「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めるため、日本郵政キャピタル株式会社と資本提携をいたしました。また、登録生産者の袋詰めやバーコードシール貼付等の加工作業を受託するために当社の大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいりました。
以上の結果、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は2,437,911千円(前年同四半期比17.7%増)、2018年11月末日時点でスーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,244店舗(前連結会計年度末より47店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点(前連結会計年度末より6拠点増)、登録生産者は8,140名(前連結会計年度末より295名増)まで拡大いたしました。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は810,850千円(前年同四半期比64.2%増)、営業利益は43千円(前年同四半期は営業損失40,844千円)、経常利益は2,668千円(前年同四半期は経常損失40,208千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,163千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,585千円)となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ112,967千円増加し、1,628,839千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ93,256千円増加し、1,451,525千円となりました。これは主に売掛金の増加88,760千円、現金及び預金の減少10,462千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ19,710千円増加し、177,314千円となりました。これは主に無形固定資産の増加12,250千円、投資その他の資産の増加4,584千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ118,132千円増加し、965,931千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ127,176千円増加し、858,987千円となりました。これは主に買掛金の増加57,845千円、未払金の増加43,599千円、賞与引当金の増加14,352千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,044千円減少し、106,943千円となりました。これは主に長期借入金の減少11,058千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ5,164千円減少し、662,907千円となりました。これは主に非支配株主持分の減少7,000千円の計上によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。