有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から増加傾向で推移していましたが、野菜等において生産量の増加に伴い価格が低下したことから、2019年は前年に比べ1,620億円減少したものの、8兆8,938億円と引き続き高い水準を維持しております(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2020年2月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万7千経営体で、2015年に比べ30万3千経営体減少した一方、団体経営体は3万8千経営体で1千経営体増加しております(出典:農林水産省「農林業センサス」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。当事業年度は、期初において高値圏にあった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影響で最安値水準まで低下する値動きの大きい相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による度重なる緊急事態宣言に伴う巣ごもり消費や内食需要の定着を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。また、2020年9月には富山中央青果株式会社と連携協力に関する協定書を締結し、新しい農産物流通の創造に向けた取組を開始いたしました。さらに、2020年11月には東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として約5.6億円の第三者割当増資を行い、同時に東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社福岡ソノリクと業務提携契約も締結し、2021年7月には、国分グループ本社株式会社との業務提携契約を締結するなど、既存の農産物流通プラットフォームの高度化のため、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。その後、東日本旅客鉄道株式会社とは、農産物の集荷拠点である集荷場「JRE 農業ステーション江見駅」をJR内房線江見駅の敷地内に開設し、株式会社福岡ソノリクとは、物流センター機能の拡張と、西日本エリアの農産物輸送網の効率化を目的に、福岡ソノリク関西物流センター内に「神戸センター」を開設いたしました。一方、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事業の推進のための人材投資の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加いたしました。そして、開発内容の不具合などの事情から、現在開発中のシステムのうち営業支援システムの開発を中止し、既存の販売管理システムへ統合することを決議いたしました。これに伴い、当該営業支援システムの開発に係る固定資産について、減損損失136百万円を特別損失に計上いたしました。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である流通総額は当事業年度において12,315,600千円(前事業年度比13.4%増)、2021年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,774店舗(前事業年度末より155店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は94拠点(前事業年度末より2拠点増)、登録生産者9,762名(前事業年度末より489名増)まで拡大いたしました。当事業年度の経営成績は、売上高は4,737,903千円(前事業年度比36.4%増)、営業損失は193,727千円(前事業年度は営業利益36,872千円)、経常損失は207,527千円(前事業年度は経常利益46,491千円)、当期純損失は283,185千円(前事業年度は当期純利益31,289千円)となりました。
また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ596,347千円増加し、2,006,929千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加471,733千円、売掛金の増加78,105千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ165,826千円増加し、506,507千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加69,807千円、無形固定資産の増加34,513千円、投資その他の資産の増加61,505千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ199,566千円増加し、1,209,749千円となりました。これは主に、買掛金の増加82,098千円、短期借入金の増加132,538千円、未払法人税等の減少28,608千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ281,453千円増加し、377,737千円となりました。これは主に、長期借入金の増加277,516千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ281,154千円増加し、925,949千円となりました。これは主に、資本金の増加282,169千円、資本準備金の増加282,169千円、当期純損失計上により利益剰余金が283,185千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,086,235千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は198,900千円となりました。これは主に、税引前当期純損失344,115千円、減損損失136,588千円、株式交付費18,729千円、売上債権の増加78,124千円、仕入債務の増加82,098千円、未払金の増加19,254千円及び法人税等の支払額34,881千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は308,572千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126,747千円、無形固定資産の取得による支出216,415千円、補助金の受取額49,500千円によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は979,206千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額132,538千円、長期借入れによる収入350,000千円、長期借入金の返済による支出43,884千円、株式の発行による収入541,243千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
(注)1.最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムにおけるスーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当事業年度の経営成績等
1.売上高
当事業年度における売上高は4,737,903千円となりました。その主な内訳は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2.売上原価・売上総利益
売上原価は2,452,793千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は2,285,110千円となりました。
3.販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は2,478,838千円となりました。主な内訳としては、物流費815,212千円、給料及び手当444,455千円、業務委託費311,250千円であります。これらにより、営業損失は193,727千円となりました。
4.営業外損益・経常利益
営業外収益は7,734千円となりました。営業外費用は21,533千円となりました。主な内訳としては、株式交付費18,729千円であります。これらにより、経常損失は207,527千円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、物流費、人件費及び業務委託費であります。
また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から増加傾向で推移していましたが、野菜等において生産量の増加に伴い価格が低下したことから、2019年は前年に比べ1,620億円減少したものの、8兆8,938億円と引き続き高い水準を維持しております(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2020年2月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万7千経営体で、2015年に比べ30万3千経営体減少した一方、団体経営体は3万8千経営体で1千経営体増加しております(出典:農林水産省「農林業センサス」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。当事業年度は、期初において高値圏にあった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影響で最安値水準まで低下する値動きの大きい相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による度重なる緊急事態宣言に伴う巣ごもり消費や内食需要の定着を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。また、2020年9月には富山中央青果株式会社と連携協力に関する協定書を締結し、新しい農産物流通の創造に向けた取組を開始いたしました。さらに、2020年11月には東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として約5.6億円の第三者割当増資を行い、同時に東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社福岡ソノリクと業務提携契約も締結し、2021年7月には、国分グループ本社株式会社との業務提携契約を締結するなど、既存の農産物流通プラットフォームの高度化のため、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。その後、東日本旅客鉄道株式会社とは、農産物の集荷拠点である集荷場「JRE 農業ステーション江見駅」をJR内房線江見駅の敷地内に開設し、株式会社福岡ソノリクとは、物流センター機能の拡張と、西日本エリアの農産物輸送網の効率化を目的に、福岡ソノリク関西物流センター内に「神戸センター」を開設いたしました。一方、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事業の推進のための人材投資の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加いたしました。そして、開発内容の不具合などの事情から、現在開発中のシステムのうち営業支援システムの開発を中止し、既存の販売管理システムへ統合することを決議いたしました。これに伴い、当該営業支援システムの開発に係る固定資産について、減損損失136百万円を特別損失に計上いたしました。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である流通総額は当事業年度において12,315,600千円(前事業年度比13.4%増)、2021年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,774店舗(前事業年度末より155店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は94拠点(前事業年度末より2拠点増)、登録生産者9,762名(前事業年度末より489名増)まで拡大いたしました。当事業年度の経営成績は、売上高は4,737,903千円(前事業年度比36.4%増)、営業損失は193,727千円(前事業年度は営業利益36,872千円)、経常損失は207,527千円(前事業年度は経常利益46,491千円)、当期純損失は283,185千円(前事業年度は当期純利益31,289千円)となりました。
また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ596,347千円増加し、2,006,929千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加471,733千円、売掛金の増加78,105千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ165,826千円増加し、506,507千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加69,807千円、無形固定資産の増加34,513千円、投資その他の資産の増加61,505千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ199,566千円増加し、1,209,749千円となりました。これは主に、買掛金の増加82,098千円、短期借入金の増加132,538千円、未払法人税等の減少28,608千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ281,453千円増加し、377,737千円となりました。これは主に、長期借入金の増加277,516千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ281,154千円増加し、925,949千円となりました。これは主に、資本金の増加282,169千円、資本準備金の増加282,169千円、当期純損失計上により利益剰余金が283,185千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,086,235千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は198,900千円となりました。これは主に、税引前当期純損失344,115千円、減損損失136,588千円、株式交付費18,729千円、売上債権の増加78,124千円、仕入債務の増加82,098千円、未払金の増加19,254千円及び法人税等の支払額34,881千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は308,572千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126,747千円、無形固定資産の取得による支出216,415千円、補助金の受取額49,500千円によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は979,206千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額132,538千円、長期借入れによる収入350,000千円、長期借入金の返済による支出43,884千円、株式の発行による収入541,243千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 農家の直売所事業(千円) | 4,737,903 | 136.4 |
| 合計(千円) | 4,737,903 | 136.4 |
(注)1.最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムにおけるスーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。
| 取引先 | 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| イオンリテール株式会社 | 430,169 | 12.4 | 517,640 | 10.9 |
| 株式会社ライフコーポレーション | 353,581 | 10.2 | 483,926 | 10.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当事業年度の経営成績等
1.売上高
当事業年度における売上高は4,737,903千円となりました。その主な内訳は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2.売上原価・売上総利益
売上原価は2,452,793千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は2,285,110千円となりました。
3.販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は2,478,838千円となりました。主な内訳としては、物流費815,212千円、給料及び手当444,455千円、業務委託費311,250千円であります。これらにより、営業損失は193,727千円となりました。
4.営業外損益・経常利益
営業外収益は7,734千円となりました。営業外費用は21,533千円となりました。主な内訳としては、株式交付費18,729千円であります。これらにより、経常損失は207,527千円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、物流費、人件費及び業務委託費であります。
また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
