有価証券報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、「産直事業」では、商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の青果売場で販売しております。今後も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる参考指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。
流通総額成長率10%を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。農産物流通への影響力を持つためには、流通総額を拡大することが重要であり、農家の直売所事業では店舗数の拡大、産直事業では1日あたりの流通総額の拡大により、2つの事業を両輪で回し、流通総額の最大化を目指してまいります。流通総額の最大化につながる農産物プラットフォームの拡大・強化のため、JAや市場との連携強化による仕入力の強化、機能拡張型センターの開設等の物流機能の拡充、AI需要予測システムの開発等のITプラットフォームの高度化を進めてまいります。
当社は2025年4月14日に「中期経営計画 2025-2027」を公表いたしました。当社のビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するためには、農業を儲かる仕組みにする必要があります。農業には食料自給率、耕作放棄地、高齢化、地球温暖化等、多くの課題が挙げられますが、課題の根幹は「儲からない」ことにあると考えております。青果物が生産者から生活者に届くまで流通の過程で情報が遮断され、食べる量と生産量が把握できないことにより、需要と供給がアンバランスとなり、相場の乱高下につながっています。当社はこの本質的課題解決のために、需給の見える化と需給を繋げるプラットフォームの構築に取り組んでまいります。特に2027年8月期までは、産直委託モデルの展開とAI需要予測システムの開発に注力し、事業を進めてまいります。
a. 産直委託モデルの展開
委託販売プラットフォームとブランディング卸を融合し、新しい小売向け農産物流通モデルを創造いたします。具体的には、スーパー等の青果売場にて委託販売を行うことで、事務処理を簡便にしながらも大量かつ安定販売が可能となります。委託販売でのレベニューシェア方式のため、生産者からスーパー等までが一体となり、生活者が喜ぶ商品を届けることに注力するモデルで、流通事業者全員がメリットを享受できる仕組みです。
b. AI需要予測システムの開発
生産者からスーパー等までの青果物流通において、需給のバランスがとれていないことから、ITプラットフォームによって需給コントロールを行います。その中で、AI需要予測は生活者にとって必要な価格・量を予測し、需給コントロールの精度を高めるツールとなります。AIによる需要予測と需要に基づく生産をITプラットフォーム経由で行うことで、青果物流通全体で需給のバランスを最適化し、適正価格での販売を実現いたします。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社が展開している農家の直売所事業及び産直事業は、生活者の食の安心・安全への意識の高まりや健康志向もあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。
そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を進めてまいります。
① 新規販売先の獲得と既存販売先の取引拡大
当社は、農家の直売所事業及び産直事業において、特定の販売先に対する依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規販売先の獲得が必要と考えております。
このため、営業体制の強化を図るとともに、販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。
② 登録生産者へのサービスの拡充と仕入力の強化
当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、農家の直売所事業においては、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得してまいります。産直事業においては、主要産地と連携し、仕入力の強化を図ってまいります。
③ 農産物の安全性
当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの(栽培履歴の明示ができるもの)であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。
④ 海外展開
当社は、農家の直売所事業及び産直事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。
このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。
⑥ 人材の確保と育成
当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。