有価証券報告書-第13期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米中間の貿易摩擦を背景に中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れリスクと日本経済への影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、昨夏以降の大型台風や記録的な酷暑などの相次ぐ自然災害による影響により、農産物の供給に影響を及ぼし、激しい相場変動により厳しい経営環境が続いたものの、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、2018年10月に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携を行いました。本提携によって、同社が属している日本郵政グループの郵便局ネットワークを活用して、当社グループの「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社グループのサービスを補完し登録生産者の利便性を高めることが可能となり、当社グループの流通総額が更に拡大するものと考えております。また、生産者からの更なる集荷拡大を狙い、袋詰め等の加工作業を受託するため、当社グループの物流拠点である大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいりました。さらに、日本航空株式会社と新千歳空港及び旭川空港に空港集荷場を開設し、朝どれトウモロコシを首都圏で当日販売するなど、新たな農産物流通を構築してまいりました。
このような取組みにより、当社グループの重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は9,614,709千円(前連結会計年度末比9.5%増)、2019年8月末日時点で国内スーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,416店舗(前連結会計年度末より219店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点(前連結会計年度末より6拠点増)、登録生産者は8,605名(前連結会計年度末より760名増)まで拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,102,497千円(前連結会計年度比34.3%増)、営業利益は5,268千円(前連結会計年度は営業損失96,360千円)、経常利益は20,670千円(前連結会計年度は経常損失47,286千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,608千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29,119千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,066千円増加し、1,363,335千円となりました。これは主に現金及び預金が291,195千円減少したものの、売掛金が331,718千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,445千円増加し、167,049千円となりました。これは主に無形固定資産が6,624千円減少したものの、投資その他の資産が15,775千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ62,521千円増加し、794,332千円となりました。これは主に買掛金が18,172千円、未払金が22,930千円及び未払法人税等が18,093千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ23,812千円増加し、139,800千円となりました。これは主に長期借入金が23,940千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71,821千円減少し、596,250千円となりました。これは主に非支配株主持分が67,236千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ291,195千円減少し、当連結会計年度末には516,826千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は212,828千円(前年同期は53,547千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の増加18,966千円及び未払金の増加38,308千円があったものの、売上債権の増加338,968千円及び法人税等の支払額8,905千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30,514千円(前年同期は77,032千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,318千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は23,555千円(前年同期は60,009千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円が長期借入金の返済による支出75,408千円を上回ったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社グループは農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。

区分	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	前年同期比(%)
農家の直売所事業(千円)	3,102,497	134.3
合計(千円)	3,102,497	134.3

(注)1.最近2連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムにおけるスーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。

取引先	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
イオンリテール株式会社	300,171	13.0	396,932	12.8
株式会社阪急オアシス	270,700	11.7	245,062	7.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績等
1.売上高
当連結会計年度における売上高は3,102,497千円となりました。その主な内訳は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2.売上原価・売上総利益
売上原価は1,136,697千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は1,965,800千円となりました。
3.販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は1,960,531千円となりました。中期経営計画に基づく先行投資を積極的に実施したこと等により、主な内訳としては、物流費627,523千円、給料及び手当343,222千円、業務委託費274,460千円であります。これらにより、営業利益は5,268千円となりました。
4.営業外損益・経常利益
営業外収益は31,546千円となりました。主な内訳としては、補助金収入20,933千円、受取保険料7,145千円であります。営業外費用は16,143千円となりました。主な内訳としては、持分法による投資損失11,937千円であります。これらにより、経常利益は20,670千円となりました。
5.親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は災害による損失のため2,244千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は23,794千円となりました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,608千円となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、物流費、人件費及び業務委託費であります。
また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの長期借入金によっております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。