四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から増加傾向で推移していましたが、野菜等 において生産量の増加から価格が低下したことから、2019年は前年に比べ1,620億円減少したものの、8兆8,938億円と引き続き高い水準を維持しております(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2020年2月時点 の農業経営体のうち、個人経営体は103万7千経営体で、2015年に比べ30万3千経営体減少した一方、団体経営体 は3万8千経営体で1千経営体増加しております(出典:農林水産省「農林業センサス」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第1四半期累計期間は、期初において平年並みであった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影響で低下トレンドの相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による巣ごもり消費や内食需要の定着を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。また、富山中央青果株式会社との資本業務提携契約の締結を発表し、新しい農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。一方、前年度までに実施いたしました流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発の減価償却の開始や事業基盤強化のための人材採用により、販売費及び一般管理費が前年同四半期比で増加いたしました。
このような取組みの結果、流通総額は3,427,390千円(前年同四半期比15.2%増)、2021年11月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,849店舗(前事業年度末より75店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は95拠点(前事業年度末より1拠点増)、登録生産者は9,874名(前事業年度末より112名増)まで拡大いたしました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,311,003千円(前年同四半期は1,066,873千円)、営業損失は21,111千円(前年同四半期は営業損失17,924千円)、経常損失は12,574千円(前年同四半期は経常損失35,891千円)、四半期純損失は14,281千円(前年同四半期は四半期純損失26,667千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しているため、経営成績に関する説明においては、売上高について前年同四半期比増減率を記載せず、前年同四半期実績を記載して説明しております。当該基準等を適用する前に比べ、当第1四半期累計期間の売上高は98,365千円増加しております。また、営業損失、経常損失については影響ありません。詳細は、「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は農家の直売所事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当第1四半期会計期間より、報告セグメントを「農家の直売所事業」及び「産直卸事業」の2区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第1四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、新規委託販売先の獲得に努めてまいりました。また、登録生産者獲得のため、集荷場を開設し営業活動を行ってまいりました。
これにより、流通総額は3,209,558千円(前年同四半期比12.3%増)、流通点数は16,631千点(前年同四半期比9.4%増)、売上高は1,093,171千円(前年同四半期は951,867千円)、セグメント利益は131,186千円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
②産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。
当第1四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、全国の産地との連携拡大により商品供給を強化し、ブランディングを通じて販売力を強化するとともに、社内体制の整備に努めてまいりました。
これにより、流通総額及び売上高は217,831千円(前年同四半期は115,006千円)、セグメント損失は10,135千円(前年同四半期はセグメント損失14,741千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ32,275千円減少し、2,481,161千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ11,298千円減少し、1,995,630千円となりました。これは主に現金及び預金の減少53,912千円、売掛金の増加27,981千円、その他流動資産の増加14,808千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ20,976千円減少し、485,530千円となりました。これは主に無形固定資産の減少9,590千円、投資その他の資産の減少8,874千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ17,993千円減少し、1,569,493千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ40,996千円減少し、1,168,753千円となりました。これは主に短期借入金の減少103,998千円、賞与引当金の増加21,770千円、その他流動負債の増加20,840千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ23,002千円増加し、400,740千円となりました。これは主に長期借入金の増加23,169千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ14,281千円減少し、911,667千円となりました。これは主に利益剰余金の減少14,281千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。