訂正有価証券報告書-第14期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
全国の農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から2015年以降は3年連続で増加し、2018年は前年に比べ2,184億円減少したものの、9兆558億円と引き続き高い水準を維持しております(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方、当事業年度における当社事業環境は、令和元年台風15号、令和元年台風19号など相次ぐ自然災害に加え、全国的な暖冬や東日本日本海側の記録的な少雪、さらには新型コロナウイルス感染症拡大により、景気の先行きへの不透明感が増しているなど、農産物流通への影響に留意が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善に向けて取組んでまいりました。また、コメ卸最大手の株式会社神明との業務提携契約や、レシピ動画サービスを展開するdely株式会社との業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。さらに、経営基盤の拡大強化及び流通総額のさらなる拡大に備え、システム拡張と優秀な人材確保については追加投資が必要と判断し、計画を上回る追加投資や既存の職場環境改善を実施いたしました。加えて、この度の新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先の休業などによって販売額減少などの被害を受けた生産者を対象に、全国から幅広く農産物を買取りする緊急買取支援を実施いたしました。2020年4月以降、全国的な緊急事態宣言に伴う外出自粛による導入店舗の青果需要の突発的な増加に対しては、全国の産地に構築した供給体制の活用や緊急買取支援を実施することで、柔軟に対応してまいりました。また、6月には、増加する農産物の出荷量や加工業務への対応、利便性の向上などを目的に、東京加工センターを移転いたしました。新センターは、加工能力がこれまでの2倍となることに加え、共同仕入れによる物流の効率化やコスト削減を実現するなど、今後さらに高まる農産物需要と流通総額の拡大に対応してまいります。
このような取組みの結果及び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、5月、7月、8月は単月の流通総額が10億円超を記録するなど、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は10,862,643千円、2020年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,619店舗(前事業年度末より203店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点(前事業年度末と同数)、登録生産者9,273名(前事業年度末より668名増)まで拡大いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,473,364千円(前事業年度比21.8%増)、営業利益は36,872千円(前事業年度比17.3%減)、経常利益は46,491千円(前事業年度比0.9%増)、当期純利益は31,289千円(前事業年度比41.0%増)となりました。
当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ47,246千円増加し、1,410,581千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加97,675千円、売掛金の減少55,249千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ160,679千円増加し、340,680千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加74,013千円、投資その他の資産の増加73,589千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ215,849千円増加し、1,010,182千円となりました。これは主に、買掛金の増加131,457千円、未払金の増加17,421千円、短期借入金の増加54,800千円、賞与引当金の増加17,042千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ43,515千円減少し、96,284千円となりました。これは主に、長期借入金の減少41,384千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ35,592千円増加し、644,795千円となりました。これは主に、当期純利益計上により利益余剰金が31,289千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、614,501千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は233,308千円となりました。これは主に、税引前当期純利益46,491千円、減価償却費32,338千円、売上債権の減少55,249千円、仕入債務の増加131,457千円及び未払金の減少10,904千円及び法人税等の支払額34,042千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は145,263千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,837千円、無形固定資産の取得による支出78,266千円、関係会社株式の取得による支出50,004千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9,630千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入54,800千円、長期借入金の返済による支出44,534千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。

区分	当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)	前年同期比(%)
農家の直売所事業(千円)	3,473,364	121.8
合計(千円)	3,473,364	121.8

(注)1.当事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムにおけるスーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。

取引先	当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)
イオンリテール株式会社	430,169	12.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当事業年度の経営成績等
1.売上高
当事業年度における売上高は3,473,364千円となりました。その主な内訳は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2.売上原価・売上総利益
売上原価は1,343,757千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は2,129,606千円となりました。
3.販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は2,092,734千円となりました。主な内訳としては、物流費659,668千円、給料及び手当370,313千円、業務委託費282,079千円であります。これらにより、営業利益は36,872千円となりました。
4.営業外損益・経常利益
営業外収益は12,338千円となりました。主な内訳としては、助成金収入7,538千円であります。営業外費用は2,720千円となりました。これらにより、経常利益は46,491千円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、物流費、人件費及び業務委託費であります。
また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。