四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
全国の農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から2015年以降は3年連続で増加し、2018年は前年に比べ2,184億円減少したものの、9兆558億円と引き続き高い水準を維持しております。他方で、2020年2月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万7千経営体で、2015年に比べ30万3千経営体減少した一方、団体経営体は3万8千経営体で1千経営体増加しております(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第1四半期累計期間は、期初において高値圏にあった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影響で最安値水準まで低下する値動きの大きい相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による巣ごもり消費や内食需要の拡大を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。また、富山中央青果株式会社と連携協力に関する協定書を締結し、新しい農産物流通の創造に向けた取組を開始いたしました。さらに、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク及び株式会社社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として約5.6億円の第三者割当増資を行い、同時に東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社福岡ソノリクと業務提携契約も締結するなど、既存の農産物流通プラットフォームの高度化のため、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。一方、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事業の推進のための人材投資の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加いたしました。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である流通総額は2,974,089千円(前年同四半期比20.5%増)、2020年11月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,656店舗(前事業年度末より37店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は94拠点(前事業年度末より2拠点増)、登録生産者は9,435名(前事業年度末より162名増)まで拡大いたしました。当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,066,873千円(前年同四半期比53.4%増)、営業損失は17,924千円(前年同四半期は営業利益2,884千円)、経常損失は35,891千円(前年同四半期は経常利益6,695千円)、四半期純損失は26,667千円(前年同四半期は四半期純利益3,132千円)となりました。
また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ584,105千円増加し、2,335,368千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ474,784千円増加し、1,885,366千円となりました。これは主に現金及び預金の増加479,276千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ109,321千円増加し、450,001千円となりました。これは主に無形固定資産の増加94,190千円、投資その他の資産の増加10,718千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ50,799千円増加し、1,157,266千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ61,050千円増加し、1,071,232千円となりました。これは主に買掛金の増加13,412千円、未払金の増加15,690千円、未払法人税等の減少24,455千円、短期借入金の増加45,200千円、賞与引当金の増加18,852千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ10,250千円減少し、86,034千円となりました。これは主に長期借入金の減少9,996千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ533,305千円増加し、1,178,101千円となりました。これは主に新株発行による資本金の増加279,986千円、資本準備金の増加279,986千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。