四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年9月1日～2019年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米中間の貿易摩擦を背景に中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れリスクと日本経済への影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、昨夏以降の大型台風や記録的な酷暑などの相次ぐ自然災害による影響により、農産物の供給に影響を及ぼし、激しい相場変動により厳しい経営環境が続いたものの、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、2018年10月に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携を行いました。本提携によって、同社が属している日本郵政グループの郵便局ネットワークを活用して、当社の「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を高めることが可能となり、当社の流通総額が更に拡大するものと考えております。また、生産者からの更なる集荷拡大を狙い、袋詰め等の加工作業を受託するため、当社の物流拠点である大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいりました。
以上の結果、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は7,062,837千円(前年同四半期比10.6%増)、2019年5月末日時点で国内スーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,389店舗(前連結会計年度末より204店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は91拠点(前連結会計年度末より5拠点増)、登録生産者は8,435名(前連結会計年度末より590名増)まで拡大いたしました。当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,389,085千円(前年同四半期比48.8%増)、営業損失は43,052千円(前年同四半期は営業損失106,503千円)、経常損失は20,735千円(前年同四半期は経常損失58,225千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,746千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,060千円)となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ162,609千円減少し、1,353,262千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ186,955千円減少し、1,171,313千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少177,184千円、売掛金の増加24,721千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ24,345千円増加し、181,948千円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加26,272千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ70,433千円減少し、777,366千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ37,951千円減少し、693,858千円となりました。これは主に、未払金の増加7,997千円、買掛金の減少47,124千円、未払法人税等の減少5,493千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32,481千円減少し、83,507千円となりました。これは主に、長期借入金の減少33,174千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ92,176千円減少し、575,896千円となりました。これは主に、非支配株主持分の減少67,236千円、親会社株主に帰属する四半期純損失15,746千円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。