有価証券報告書-第18期(2023/09/01-2024/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、9兆円前後で推移しております。2022年の農業総産出額は、野菜の作柄不良や米の民間在庫量減少による価格の上昇、畜産における豚や鶏の価格の上昇等から、前年に比べ1,630億円増加し、9兆10億円となりました。また、近年の生産農業所得は、全国農業総産出額の増減はあるものの、3兆円台で推移しております。2022年は、国際的な原料価格の上昇等に起因する肥料代や光熱費の高騰等により、前年に比べ2,428億円減少し、3兆1,050億円となりました。(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2024年2月時点の農業経営体数88万3千経営体のうち、個人経営体は84万2千経営体で、前年に比べ5.2%減少した一方、団体経営体は4万1千経営体で0.7%増加し、団体経営体のうち、法人経営体は3万3千経営体で前年に比べ1.2%増加しております(出典:農林水産省「農業構造動態調査」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きが加速しております。
当事業年度における青果価格は、猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ高い水準で推移してまいりました。一方、当事業年度のスーパーマーケットにおける青果物の販売動向は、円安やエネルギーコスト上昇による消費者心理減退の懸念があるものの、相場高の影響により単価が上昇し、前年に比べ増加いたしました。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結いたしましたハウス食品グループ本社株式会社とのアライアンスを継続するとともに、ドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組みの深化を進めてまいりました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、流通総額の拡大とともに不採算の集荷場の統廃合や手数料等の改定を行い、事業基盤の強化に努めました。
このような取組みの結果、流通総額は15,719,135千円(前事業年度比17.6%増)、2024年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,106店舗(前事業年度末より111店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は81拠点(前事業年度末より11拠点減)、登録生産者は10,312名(前事業年度末より66名減)となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は7,223,458千円(前事業年度比25.9%増)、営業利益は93,630千円(前事業年度比156.4%増)、経常利益は101,739千円(前事業年度比117.7%増)、当期純利益は108,759千円(前事業年度比337.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当事業年度は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、集荷場を中心に生産者からの出荷量増加のための営業活動や集荷場運営の効率化を図ってまいりました。また、スーパーでの品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加、不採算集荷場の統廃合、兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、事業基盤の強化に努めました。
これにより、流通総額は13,315,990千円(前事業年度比14.8%増)、流通点数は62,726千点(前事業年度比1.9%増)、売上高は4,862,294千円(前事業年度比22.4%増)、セグメント利益は699,111千円(前事業年度比10.9%増)となりました。
ロ.産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。
当事業年度は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先を中心に取引を拡大いたしました。
これにより、流通総額は2,403,144千円(前事業年度比36.3%増)、売上高は2,361,164千円(前事業年度比34.0%増)、セグメント利益は16,250千円(前事業年度はセグメント損失2,519千円)となりました。
② 財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ24,889千円増加し、2,011,076千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少295,035千円、売掛金の増加310,520千円、商品の増加9,649千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ222,404千円増加し、654,356千円となりました。これは
主に、有形固定資産の減少1,461千円、無形固定資産の減少32,897千円、投資その他の資産の増加256,763千円によ
るものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ143,697千円増加し、1,336,199千円となりました。これは主に、買掛金の増加121,996千円、短期借入金の減少18,326千円、1年内返済予定の長期借入金の減少8,370千円、未払金の増加16,003千円、未払消費税等の増加13,006千円、預り金の増加7,116千円、賞与引当金の増加12,100千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ5,342千円減少し、296,541千円となりました。これは
主に、長期借入金の減少4,561千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ108,939千円増加し、1,032,691千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加108,759千円、新株予約権の増加180千円によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ295,035千円減少し、779,433千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23,736千円となりました(前年同期は124,770千円の収入)。これは主に、税引
前当期純利益101,749千円、減価償却費63,082千円、売上債権の増加310,520千円、仕入債務の増加121,996千円、未払金の増加28,091千円、未払消費税等の増加13,006千円及び法人税等の支払額5,706千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は286,879千円となりました(前年同期は28,559千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,736千円、無形固定資産の取得による支出26,075千円、投資有価証券の取得による支出196,068千円、関係会社株式の取得による支出50,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31,892千円となりました(前年同期は85,833千円の支出)。これは主に、短期借
入金の純減少額18,326千円、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出62,931千円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当事業年度の経営成績等
1.売上高
当事業年度における売上高は7,223,458千円となりました。その主な内訳は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
2.売上原価・売上総利益
売上原価は3,850,907千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益3,372,551千円となりました。
3.販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は3,278,921千円となりました。主な内訳としては、物流費1,000,249千円、給料及び手当433,335千円、販売手数料485,169千円、業務委託費314,464千円であります。これらにより、営業利益は93,630千円となりました。
4.営業外損益・経常利益
営業外収益は13,022千円となりました。営業外費用は4,913千円となりました。主な内訳としては、補助金収入8,035千円、受取保険金1,617千円、支払利息2,429千円であります。これらにより、経常利益は101,739千円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入高、物流費、人件費及び業務委託費であります。
また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、9兆円前後で推移しております。2022年の農業総産出額は、野菜の作柄不良や米の民間在庫量減少による価格の上昇、畜産における豚や鶏の価格の上昇等から、前年に比べ1,630億円増加し、9兆10億円となりました。また、近年の生産農業所得は、全国農業総産出額の増減はあるものの、3兆円台で推移しております。2022年は、国際的な原料価格の上昇等に起因する肥料代や光熱費の高騰等により、前年に比べ2,428億円減少し、3兆1,050億円となりました。(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2024年2月時点の農業経営体数88万3千経営体のうち、個人経営体は84万2千経営体で、前年に比べ5.2%減少した一方、団体経営体は4万1千経営体で0.7%増加し、団体経営体のうち、法人経営体は3万3千経営体で前年に比べ1.2%増加しております(出典:農林水産省「農業構造動態調査」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きが加速しております。
当事業年度における青果価格は、猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ高い水準で推移してまいりました。一方、当事業年度のスーパーマーケットにおける青果物の販売動向は、円安やエネルギーコスト上昇による消費者心理減退の懸念があるものの、相場高の影響により単価が上昇し、前年に比べ増加いたしました。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結いたしましたハウス食品グループ本社株式会社とのアライアンスを継続するとともに、ドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組みの深化を進めてまいりました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、流通総額の拡大とともに不採算の集荷場の統廃合や手数料等の改定を行い、事業基盤の強化に努めました。
このような取組みの結果、流通総額は15,719,135千円(前事業年度比17.6%増)、2024年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,106店舗(前事業年度末より111店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は81拠点(前事業年度末より11拠点減)、登録生産者は10,312名(前事業年度末より66名減)となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は7,223,458千円(前事業年度比25.9%増)、営業利益は93,630千円(前事業年度比156.4%増)、経常利益は101,739千円(前事業年度比117.7%増)、当期純利益は108,759千円(前事業年度比337.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当事業年度は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、集荷場を中心に生産者からの出荷量増加のための営業活動や集荷場運営の効率化を図ってまいりました。また、スーパーでの品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加、不採算集荷場の統廃合、兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、事業基盤の強化に努めました。
これにより、流通総額は13,315,990千円(前事業年度比14.8%増)、流通点数は62,726千点(前事業年度比1.9%増)、売上高は4,862,294千円(前事業年度比22.4%増)、セグメント利益は699,111千円(前事業年度比10.9%増)となりました。
ロ.産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。
当事業年度は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先を中心に取引を拡大いたしました。
これにより、流通総額は2,403,144千円(前事業年度比36.3%増)、売上高は2,361,164千円(前事業年度比34.0%増)、セグメント利益は16,250千円(前事業年度はセグメント損失2,519千円)となりました。
② 財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ24,889千円増加し、2,011,076千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少295,035千円、売掛金の増加310,520千円、商品の増加9,649千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ222,404千円増加し、654,356千円となりました。これは
主に、有形固定資産の減少1,461千円、無形固定資産の減少32,897千円、投資その他の資産の増加256,763千円によ
るものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ143,697千円増加し、1,336,199千円となりました。これは主に、買掛金の増加121,996千円、短期借入金の減少18,326千円、1年内返済予定の長期借入金の減少8,370千円、未払金の増加16,003千円、未払消費税等の増加13,006千円、預り金の増加7,116千円、賞与引当金の増加12,100千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ5,342千円減少し、296,541千円となりました。これは
主に、長期借入金の減少4,561千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ108,939千円増加し、1,032,691千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加108,759千円、新株予約権の増加180千円によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ295,035千円減少し、779,433千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23,736千円となりました(前年同期は124,770千円の収入)。これは主に、税引
前当期純利益101,749千円、減価償却費63,082千円、売上債権の増加310,520千円、仕入債務の増加121,996千円、未払金の増加28,091千円、未払消費税等の増加13,006千円及び法人税等の支払額5,706千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は286,879千円となりました(前年同期は28,559千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,736千円、無形固定資産の取得による支出26,075千円、投資有価証券の取得による支出196,068千円、関係会社株式の取得による支出50,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31,892千円となりました(前年同期は85,833千円の支出)。これは主に、短期借
入金の純減少額18,326千円、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出62,931千円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 農家の直売所事業(千円) | 4,862,294 | 122.4 |
| 産直卸事業(千円) | 2,361,164 | 134.0 |
| 合計(千円) | 7,223,458 | 125.9 |
(注)最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。
| 取引先 | 前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ライフコーポレーション | 666,146 | 11.6 | 1,044,504 | 14.5 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当事業年度の経営成績等
1.売上高
当事業年度における売上高は7,223,458千円となりました。その主な内訳は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
2.売上原価・売上総利益
売上原価は3,850,907千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益3,372,551千円となりました。
3.販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は3,278,921千円となりました。主な内訳としては、物流費1,000,249千円、給料及び手当433,335千円、販売手数料485,169千円、業務委託費314,464千円であります。これらにより、営業利益は93,630千円となりました。
4.営業外損益・経常利益
営業外収益は13,022千円となりました。営業外費用は4,913千円となりました。主な内訳としては、補助金収入8,035千円、受取保険金1,617千円、支払利息2,429千円であります。これらにより、経常利益は101,739千円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入高、物流費、人件費及び業務委託費であります。
また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
