四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、近年9兆円前後で推移しております。2020年の農業総産出額は、米や肉用牛において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要減退したこと等から価格が低下した一方で、野菜や豚において天候不順や巣ごもり需要により価格が上昇したこと等から、前年に比べ432億円増加し、8兆9,370億円となりました(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2020年2月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万7千経営体で、2015年に比べ30万3千経営体減少した一方、団体経営体は3万8千経営体で1千経営体増加しております(出典:農林水産省「農林業センサス」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第3四半期累計期間は、期初において平年並みであった青果価格が、特定の品目は不作により高値で推移する一方、全体的には好天により供給過多の影響で低下トレンドの相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による巣ごもり消費や内食需要の定着を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。また、富山中央青果株式会社との資本業務提携契約の締結を発表し、新しい農産物流通の創造
に向けた取組の深化を進めた結果、同社との取引額は前年同期比の約5.5倍に拡大いたしました。さらに、国分グループ本社株式会社を割当先として約1.0億円の第三者割当増資を行い「物流」「販路拡大」「販売促進」分野でのさらなる関係の強化に加え、産直卸事業の成長のため、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。一方、前年度までに実施いたしました流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発の減価償却の開始や事業基盤強化のための人材採用により、販売費及び一般管理費が前年同四半期比で増加いたしました。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である流通総額は当第3四半期累計期間において9,612,583千円(前年同四半期比9.1%増)、2022年5月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,886店舗(前事業年度末より112店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は93拠点(前事業年度末より1拠点減)、登録生産者は10,035名(前事業年度末より273名増)まで拡大いたしました。
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,829,838千円(前年同四半期は3,426,582千円)、営業損失は133,480千円(前年同四半期は営業損失151,675千円)、経常損失は123,882千円(前年同四半期は経常損失167,703千円)、四半期純損失は139,588千円(前年同四半期は四半期純損失120,476千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首
から適用しているため、経営成績に関する説明においては、売上高について前年同四半期比増減率を記載せず、前
年同四半期実績を記載して説明しております。当該基準等を適用する前に比べ、当第3四半期累計期間の売上高は250,235千円増加し、販売費及び一般管理費は250,235千円増加しております。また、営業損失、経常損失については影響ありません。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は農家の直売所事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の
決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業
内容を明瞭に表現する目的で、第1四半期会計期間より、報告セグメントを「農家の直売所事業」及び「産直卸事
業」の2区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しておりま
す。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原
則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第3四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、新規委託販売先の獲得に努めてまいりま
した。また、登録生産者獲得のため、集荷場の統廃合を進め、営業活動を行ってまいりました。
これにより、流通総額は8,708,621千円(前年同四半期比6.0%増)、流通点数は46,750千点(前年同四半期比
0.9%減)、売上高は2,925,876千円(前年同四半期は2,828,502千円)、セグメント利益は314,542千円(前年同四
半期比5.0%増)となりました。
②産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者の
おすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販
売しております。
当第3四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、全国の産地との連携拡大により
商品供給を強化し、ブランディングを通じて販売力を強化するとともに、社内体制の整備に努めてまいりました。
これにより、流通総額及び売上高は903,962千円(前年同四半期は598,079千円)、セグメント損失は6,637千円
(前年同四半期はセグメント損失35,523千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ117,804千円減少し、2,395,631千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ88,862千円減少し、1,918,066千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,852千円、売掛金の減少56,124千円、その他流動資産の減少38,118千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ28,942千円減少し、477,564千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少13,835千円、無形固定資産の減少20,224千円、投資その他の資産の増加5,117千円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ78,246千円減少し、1,509,240千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ69,012千円減少し、1,140,736千円となりました。これは主に、買掛金の減少46,679千円、短期借入金の減少108,994千円、未払法人税等の増加15,761千円、賞与引当金の増加23,945千円、その他流動負債の増加42,974千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ9,233千円減少し、368,504千円となりました。これは主に、長期借入金の減少8,733千円等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ39,558千円減少し、886,391千円となりました。これは主に資本金の増加50,015千円、資本剰余金の増加50,015千円、利益剰余金の減少139,588千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、近年9兆円前後で推移しております。2020年の農業総産出額は、米や肉用牛において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要減退したこと等から価格が低下した一方で、野菜や豚において天候不順や巣ごもり需要により価格が上昇したこと等から、前年に比べ432億円増加し、8兆9,370億円となりました(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2020年2月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万7千経営体で、2015年に比べ30万3千経営体減少した一方、団体経営体は3万8千経営体で1千経営体増加しております(出典:農林水産省「農林業センサス」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第3四半期累計期間は、期初において平年並みであった青果価格が、特定の品目は不作により高値で推移する一方、全体的には好天により供給過多の影響で低下トレンドの相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による巣ごもり消費や内食需要の定着を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。また、富山中央青果株式会社との資本業務提携契約の締結を発表し、新しい農産物流通の創造
に向けた取組の深化を進めた結果、同社との取引額は前年同期比の約5.5倍に拡大いたしました。さらに、国分グループ本社株式会社を割当先として約1.0億円の第三者割当増資を行い「物流」「販路拡大」「販売促進」分野でのさらなる関係の強化に加え、産直卸事業の成長のため、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。一方、前年度までに実施いたしました流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発の減価償却の開始や事業基盤強化のための人材採用により、販売費及び一般管理費が前年同四半期比で増加いたしました。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である流通総額は当第3四半期累計期間において9,612,583千円(前年同四半期比9.1%増)、2022年5月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,886店舗(前事業年度末より112店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は93拠点(前事業年度末より1拠点減)、登録生産者は10,035名(前事業年度末より273名増)まで拡大いたしました。
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,829,838千円(前年同四半期は3,426,582千円)、営業損失は133,480千円(前年同四半期は営業損失151,675千円)、経常損失は123,882千円(前年同四半期は経常損失167,703千円)、四半期純損失は139,588千円(前年同四半期は四半期純損失120,476千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首
から適用しているため、経営成績に関する説明においては、売上高について前年同四半期比増減率を記載せず、前
年同四半期実績を記載して説明しております。当該基準等を適用する前に比べ、当第3四半期累計期間の売上高は250,235千円増加し、販売費及び一般管理費は250,235千円増加しております。また、営業損失、経常損失については影響ありません。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は農家の直売所事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の
決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業
内容を明瞭に表現する目的で、第1四半期会計期間より、報告セグメントを「農家の直売所事業」及び「産直卸事
業」の2区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しておりま
す。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原
則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第3四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、新規委託販売先の獲得に努めてまいりま
した。また、登録生産者獲得のため、集荷場の統廃合を進め、営業活動を行ってまいりました。
これにより、流通総額は8,708,621千円(前年同四半期比6.0%増)、流通点数は46,750千点(前年同四半期比
0.9%減)、売上高は2,925,876千円(前年同四半期は2,828,502千円)、セグメント利益は314,542千円(前年同四
半期比5.0%増)となりました。
②産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者の
おすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販
売しております。
当第3四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、全国の産地との連携拡大により
商品供給を強化し、ブランディングを通じて販売力を強化するとともに、社内体制の整備に努めてまいりました。
これにより、流通総額及び売上高は903,962千円(前年同四半期は598,079千円)、セグメント損失は6,637千円
(前年同四半期はセグメント損失35,523千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ117,804千円減少し、2,395,631千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ88,862千円減少し、1,918,066千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,852千円、売掛金の減少56,124千円、その他流動資産の減少38,118千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ28,942千円減少し、477,564千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少13,835千円、無形固定資産の減少20,224千円、投資その他の資産の増加5,117千円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ78,246千円減少し、1,509,240千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ69,012千円減少し、1,140,736千円となりました。これは主に、買掛金の減少46,679千円、短期借入金の減少108,994千円、未払法人税等の増加15,761千円、賞与引当金の増加23,945千円、その他流動負債の増加42,974千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ9,233千円減少し、368,504千円となりました。これは主に、長期借入金の減少8,733千円等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ39,558千円減少し、886,391千円となりました。これは主に資本金の増加50,015千円、資本剰余金の増加50,015千円、利益剰余金の減少139,588千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。