半期報告書-第20期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、9兆円前後で推移してまいりました。2024年の農業総産出額は、米や野菜の価格が上昇したこと等から、前年に比べ1兆2,923億円増加し、10兆7,801億円となりました。また、近年の生産農業所得は、全国農業総産出額の増減はあるものの、3兆円台で推移しております。2024年は、農産物の価格が上昇したこと等により、前年に比べ6,746億円増加し、3兆9,649億円となりました(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2024年2月時点の農業経営体数88万3千経営体のうち、個人経営体は84万2千経営体で、前年に比べ5.2%減少した一方、団体経営体は4万1千経営体で0.7%増加し、団体経営体のうち、法人経営体は3万3千経営体で前年に比べ1.2%増加しております(出典:農林水産省「農業構造動態調査」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続しております。
当中間会計期間における青果価格は、少雨等の天候不順の影響により、平年に比べやや高めの水準で推移いたしました。一方、スーパーマーケットにおける青果物の販売動向は、前年同月比で下回り、食品全体の販売動向に比べ低い水準で推移いたしました。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直事業を推進いたしました。2025年4月公表の「中期経営計画2025-2027」にもありますように、当中間会計期間において産直委託モデルの展開やAI需要予測システムの開発を推進してまいりました。また、各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、前事業年度に引き続き、生産者からいただく手数料等の見直しを行うとともに、将来の事業成長に向けた人材投資を行い、事業基盤の強化に努めました。
このような取組みの結果、流通総額は8,891,577千円(前年同期比3.7%増)、2026年2月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,358店舗(前事業年度末より112店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は76拠点(前事業年度末より2拠点減)、登録生産者は10,587名(前事業年度末より168名増)となりました。
当中間会計期間の経営成績は、売上高は4,644,905千円(前年同期比12.4%増)、営業損失は17,282千円(前年同期は営業利益134,604千円)、経常損失は14,714千円(前年同期は経常利益138,834千円)、中間純損失は16,302千円(前年同期は中間純利益87,240千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当中間会計期間は、既存委託販売先との取引維持及び新規委託販売先での取引拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。和歌山・東海エリアにおける登録生産者からいただく出荷手数料の改定に加え、全国的なバーコードラベル代の見直し等の利益率向上施策に取り組み、事業基盤の強化に努めました。
これにより、流通総額は7,185,242千円(前年同期比1.0%増)、流通点数は32,571千点(前年同期比8.4%増)、売上高は2,966,133千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は389,984千円(前年同期比6.5%減)となりました。
②産直事業
産直事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化(ブランディング卸)し、スーパー等の「青果売場」で販売しております。
当中間会計期間は、ブランディング卸では既存取引先での主要品目を中心に取引量を拡大いたしました。新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」の拡大に注力いたしました。当社単独での「産直委託モデル」の拡大ではなく、2025年4月に「中期経営計画2025-2027」の中で公表いたしました、市場と協業した「産直委託モデル」のトライアルを推進いたしました。
これにより、流通総額は1,706,334千円(前年同期比17.3%増)、売上高は1,678,771千円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は13,655千円(前年同期比63.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ140,268千円減少し、2,417,537千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ140,693千円減少し、1,963,634千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少73,485千円、売掛金の減少115,530千円、商品の増加31,147千円、その他流動資産の増加16,494千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ425千円増加し、453,902千円となりました。これは、有形固定資産の減少4,026千円、無形固定資産の増加2,552千円、投資その他の資産の増加1,899千円によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ123,951千円減少し、1,544,069千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ115,041千円減少し、1,499,574千円となりました。これは主に、買掛金の減少115,836千円、短期借入金の増加223,964千円、1年内返済予定の長期借入金の減少215,000千円、未払金の減少12,087千円、その他流動負債の増加9,481千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ8,910千円減少し、44,495千円となりました。これは主に、長期借入金の減少8,532千円等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ16,316千円減少し、873,467千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少16,302千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比較して73,485千円減少し、704,104千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は52,863千円減少しました(前年同期は317,206千円の増加)。主な増加要因は、減価償却費21,357千円、売上債権の減少115,530千円、その他の増加10,332千円等であります。主な減少要因は、税引前中間純損失14,714千円、棚卸資産の増加31,147千円、仕入債務の減少115,836千円、未払金の減少12,087千円、未払消費税等の減少15,521千円、法人税等の支払額5,842千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は20,628千円減少しました(前年同期は23,036千円の減少)。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,879千円、無形固定資産の取得による支出17,004千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は6千円増加しました(前年同期は105,602千円の減少)。増加要因は、短期借入金の増加223,964千円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出223,532千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。