四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
全国の農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から2015年以降は3年連続で増加し、2018年は前年に比べ2,184億円減少したものの、9兆558億円と引き続き高い水準を維持しております(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方、当第3四半期累計期間における当社事業環境は、令和元年台風15号、令和元年台風19号など相次ぐ自然災害に加え、全国的な暖冬や東日本日本海側の記録的な少雪、さらには新型コロナウイルス感染症拡大により、景気の先行きへの不透明感が増しているなど、農産物流通への影響に留意が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善に向けて取組んでまいりました。また、コメ卸最大手の株式会社神明との業務提携契約や、レシピ動画サービスを展開するdely株式会社との業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。さらに、経営基盤の拡大強化及び流通総額のさらなる拡大に備え、システム拡張と優秀な人材確保については追加投資が必要と判断し、計画を上回る追加投資や既存の職場環境改善を実施いたしました。加えて、この度の新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先の休業などによって販売額減少などの被害を受けた生産者を対象に、全国から幅広く農産物を買取りする緊急買取支援を実施いたしました。2020年4月以降、全国的な緊急事態宣言に伴う外出自粛による導入店舗の青果需要の突発的な増加に対しては、全国産地に構築した供給体制の活用や緊急買取支援を実施することで、柔軟に対応してまいりました。
このような取組みの結果及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は7,783,903千円、2020年5月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,582店舗(前事業年度末より166店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は93拠点(前事業年度末より1拠点増)、登録生産者9,130名(前事業年度末より525名増)まで拡大いたしました。当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,466,315千円、営業利益は10,367千円、経常利益は18,686千円、四半期純利益は9,708千円となりました。
また、前第3四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ149,314千円増加し、1,692,650千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ40,723千円増加し、1,404,058千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少17,252千円、売掛金の増加59,611千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ108,591千円増加し、288,591千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加34,679千円、投資その他の資産の増加69,602千円等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ139,605千円増加し、1,073,739千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ172,767千円増加し、967,100千円となりました。これは主に、買掛金の増加117,443千円、未払金の増加38,868千円、賞与引当金の増加32,664千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ33,161千円減少し、106,638千円となりました。これは主に、長期借入金の減少31,388千円等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ9,708千円増加し、618,911千円となりました。これは主に、四半期純利益9,708千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
全国の農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から2015年以降は3年連続で増加し、2018年は前年に比べ2,184億円減少したものの、9兆558億円と引き続き高い水準を維持しております(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方、当第3四半期累計期間における当社事業環境は、令和元年台風15号、令和元年台風19号など相次ぐ自然災害に加え、全国的な暖冬や東日本日本海側の記録的な少雪、さらには新型コロナウイルス感染症拡大により、景気の先行きへの不透明感が増しているなど、農産物流通への影響に留意が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善に向けて取組んでまいりました。また、コメ卸最大手の株式会社神明との業務提携契約や、レシピ動画サービスを展開するdely株式会社との業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。さらに、経営基盤の拡大強化及び流通総額のさらなる拡大に備え、システム拡張と優秀な人材確保については追加投資が必要と判断し、計画を上回る追加投資や既存の職場環境改善を実施いたしました。加えて、この度の新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先の休業などによって販売額減少などの被害を受けた生産者を対象に、全国から幅広く農産物を買取りする緊急買取支援を実施いたしました。2020年4月以降、全国的な緊急事態宣言に伴う外出自粛による導入店舗の青果需要の突発的な増加に対しては、全国産地に構築した供給体制の活用や緊急買取支援を実施することで、柔軟に対応してまいりました。
このような取組みの結果及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は7,783,903千円、2020年5月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,582店舗(前事業年度末より166店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は93拠点(前事業年度末より1拠点増)、登録生産者9,130名(前事業年度末より525名増)まで拡大いたしました。当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,466,315千円、営業利益は10,367千円、経常利益は18,686千円、四半期純利益は9,708千円となりました。
また、前第3四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ149,314千円増加し、1,692,650千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ40,723千円増加し、1,404,058千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少17,252千円、売掛金の増加59,611千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ108,591千円増加し、288,591千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加34,679千円、投資その他の資産の増加69,602千円等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ139,605千円増加し、1,073,739千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ172,767千円増加し、967,100千円となりました。これは主に、買掛金の増加117,443千円、未払金の増加38,868千円、賞与引当金の増加32,664千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ33,161千円減少し、106,638千円となりました。これは主に、長期借入金の減少31,388千円等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ9,708千円増加し、618,911千円となりました。これは主に、四半期純利益9,708千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。