#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、2018年10月に、日本郵政グループが持つ、強固な配送基盤を有する郵便局ネットワークを活用して、当社の「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めるため、日本郵政キャピタル株式会社と資本提携をいたしました。また、登録生産者の袋詰め等の加工作業を受託するために、当社の物流拠点である大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいりました。
以上の結果、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は4,805,998千円(前年同四半期比12.7%増)、2019年2月末日時点で国内スーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,304店舗(前連結会計年度末より119店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点(前連結会計年度末より6拠点増)、登録生産者は8,301名(前連結会計年度末より456名増)まで拡大いたしました。当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,642,539千円(前年同四半期比55.6%増)、営業損失は29,698千円(前年同四半期は営業損失56,230千円)、経常損失は28,384千円(前年同四半期は経常損失57,856千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,974千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,814千円)となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019/04/12 16:36