#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、2018年10月に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携を行いました。本提携によって、同社が属している日本郵政グループの郵便局ネットワークを活用して、当社の「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を高めることが可能となり、当社の流通総額が更に拡大するものと考えております。また、生産者からの更なる集荷拡大を狙い、袋詰め等の加工作業を受託するため、当社の物流拠点である大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいりました。
以上の結果、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は7,062,837千円(前年同四半期比10.6%増)、2019年5月末日時点で国内スーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,389店舗(前連結会計年度末より204店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は91拠点(前連結会計年度末より5拠点増)、登録生産者は8,435名(前連結会計年度末より590名増)まで拡大いたしました。当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,389,085千円(前年同四半期比48.8%増)、営業損失は43,052千円(前年同四半期は営業損失106,503千円)、経常損失は20,735千円(前年同四半期は経常損失58,225千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,746千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,060千円)となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019/07/12 16:04