有価証券報告書-第12期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	㈱世界市場 平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,000株
付与日	平成28年9月23日
権利確定条件	権利行使日において、同社における取締役、監査役、従業員又はアドバイザーの地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成28年9月23日 至平成30年9月22日
権利行使期間	自平成30年9月23日 至平成38年9月23日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	㈱世界市場 平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	12,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	12,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	㈱世界市場 平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	500
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点では、同社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、修正簿価純資産法及びDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円