有価証券報告書-第13期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 0社
当連結会計年度において、2019年4月30日付で当社の連結子会社である株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedは連結の範囲から除外しております。この結果、当連結会計年度においては、2018年9月1日から2019年4月30日までの損益計算書を連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数及び名称 1社
株式会社世界市場
当連結会計年度において、2019年4月30日付で当社の連結子会社である株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、株式会社世界市場ホールディングスの子会社である株式会社世界市場は当社の関連会社に該当するため、2019年5月1日以降持分法適用の範囲に含めております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②その他有価証券(時価のないもの)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。