法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.1%から36.8%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,787千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,767千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19千円増加しております。
当事業年度(平成27年6月30日)

2016/06/08 10:01