訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,693千円
未払事業税	8,190 〃
棚卸資産評価損	516 〃
減価償却費超過額	931 〃
未払金	2,364 〃
その他	612 〃
繰延税金資産小計	14,308千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	14,308千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△312千円
圧縮積立金	△182,730 〃
その他	△203 〃
繰延税金負債合計	△183,246千円
繰延税金負債純額	△168,937千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%
税額控除	△9.2%
住民税均等割等	0.2%
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.1%から36.8%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,787千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,767千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19千円増加しております。
当事業年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	2,248千円
未払事業税	9,595 〃
棚卸資産評価損	719 〃
減価償却費超過額	665 〃
その他	505 〃
繰延税金資産小計	13,733千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	13,733千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△464千円
圧縮積立金	△169,309 〃
繰延税金負債合計	△169,774千円
繰延税金負債純額	△156,041千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	36.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
税額控除	△8.7%
住民税均等割等	0.2%
その他	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.8%から、35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が7,884千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,860千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.3%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。