有価証券報告書-第48期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,496千円		3,402千円
未払事業税	3,507 〃		6,241〃
棚卸資産評価損	2,480 〃		1,598〃
減価償却費超過額	972 〃		806〃
その他	507 〃		484〃
繰延税金資産小計	10,964千円		12,533千円
評価性引当額	― 〃		― 〃
繰延税金資産合計	10,964千円		12,533千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7千円		△212千円
圧縮積立金	△120,909 〃		△112,138 〃
固定資産税	△17,343 〃		△16,318 〃
繰延税金負債合計	△138,260千円		△128,670千円
繰延税金負債純額	△127,296千円		△116,137千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
税額控除	―%		△1.0%
特定同族会社留保金額課税額	1.0%		2.4%
住民税均等割等	1.3%		1.0%
過年度法人税等	△0.4%		△0.1%
その他	△0.4%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%		32.9%