訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第41期事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、6,625百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円の増加となりました。
流動資産は、1,465百万円となり、前事業年度末と比較して107百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が46百万円増加したことや取引の拡大による売掛金の増加が47百万円あったこと等によるものです。
固定資産は、5,160百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の減少となりました。これは主に、設備投資があったものの、減価償却費820百万円等によるものです。
② 負債の部
当事業年度末における総負債は、4,918百万円となり、前事業年度末と比較して244百万円の減少となりました。
流動負債は、2,394百万円となり、前事業年度末と比較して203百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加170百万円等があったものの長期借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が178百万円減少したこと、前事業年度末にあった設備関連の未払金が当事業年度に支払われたことにより未払金が253百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、2,523百万円となり、前事業年度末と比較して40百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
③ 純資産の部
純資産は、1,707百万円となり、前事業年度末と比較して320百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益349百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
第42期第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
① 資産の部
当第3四半期会計期間末における総資産は、7,621百万円となり、前事業年度末と比較して996百万円の増加となりました。
流動資産は、1,511百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が50百万円増加したこと及び原材料及び貯蔵品が15百万円減少したことによるものです。
固定資産は、6,110百万円となり、前事業年度末と比較して950百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が421百万円増加、本社工場の木綿ライン更新などに係る建設仮勘定が819百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が293百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末における総負債は、5,371百万円となり、前事業年度末と比較して453百万円の増加となりました。
流動負債は、2,481百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が121百万円増加、未払法人税等が110百万円増加、その他に含まれる未払金が91百万円増加したこと及び短期借入金が250百万円減少したことによるものです。
固定負債は、2,890百万円となり、前事業年度末と比較して367百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が371百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末における純資産は、2,249百万円となり、前事業年度末と比較して542百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益597百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第41期事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
① 売上高
当事業年度における売上高は9,084百万円となり、前事業年度と比較して1,335百万円増加しました。これは主に、関西工場にて前事業年度末に稼動した充填ラインが寄与したほか、関西地方への売上増加に伴い、本社においても充填ライン、第二木綿ライン、6Bライン、厚揚げラインの売上が拡大したことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比較して1,133百万円増加し7,017百万円となりました。これは主に、製造効率の改善により労務費、製造経費の対売上高比率が減少したものの国産大豆の高騰があったこと、外国産大豆においても円建ての価格が上昇したこと等により原材料比率が増加したことによるものです。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して201百万円増加し、2,066百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い、荷造運賃の増加81百万円や販売手数料の増加23百万円等があり、前事業年度と比較して128百万円増加し、1,636百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して73百万円増加し、430百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は19百万円となり、前事業年度と比較して5百万円の減少となりました。これは、主に前事業年度に計上された為替差益及び受取補償金が当事業年度は計上されなかったことによるものです。
当事業年度における営業外費用は、31百万円となり、前事業年度と比較して3百万円の減少となりました。これは、主に借入金を返済したことに伴い支払利息が減少したこと等によるものです。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して70百万円増加し、419百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度における特別利益は92百万円となり、前事業年度と比較して30百万円増加しました。これは、主に設備投資に係る補助金収入34百万円、平成26年12月に関西工場にて発生した火災の被害に対する保険金収入57百万円等によるものです。
当事業年度における特別損失は37百万円となり、前事業年度と比較して31百万円増加しました。これは、主に火災損失18百万円、固定資産圧縮損10百万円等によるものです。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して55百万円増加し349百万円となりました。
第42期第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
① 売上高
当第3四半期累計期間における売上高は、7,123百万円となりました。これは主にカット3Pラインの豆腐の販売拡大が好調であること、「切れてる豆腐」の販売好調によりバラエティラインの販売が伸びていること等によるものです。
② 売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間における売上原価は、5,025百万円となりました。これは主に国産大豆製品の比率を低減して外国産大豆製品の比率を上げたことにより原材料比率が改善したこと、原油安によりガス代を始めとして原油由来の包装資材等の経費が低減されたこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は、2,097百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、積載効率の改善により荷造運賃の対売上比率が改善されたものの、売上高が増加したことによる変動経費が増加したことにより、1,253百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、844百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当第3四半期累計期間における営業外収益は、21百万円となりました。これは主に助成金収入8百万円及び受取補償金7百万円によるものです。
当第3四半期累計期間における営業外費用は、20百万円となりました。これは支払利息20百万円によるものです。
以上の結果、経常利益は、845百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、四半期純利益
当第3四半期累計期間における特別利益は、25百万円となりました。これは主に補助金収入24百万円によるものです。
当第3四半期累計期間における特別損失は、7百万円となりました。これは固定資産除却損7百万円によるものです。
以上の結果、四半期純利益は597百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第41期事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して、40百万円増加し139百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,072百万円(前事業年度は1,155百万円の収入)となりました。
これは、支出要因として販売の増加による売上債権の増加47百万円、前事業年度末に設備投資を行ったことにより発生した未払金を当事業年度に支払ったことによる未払金の減少83百万円等があった一方で、収入要因として、税引前当期純利益474百万円、減価償却費820百万円のほかに、取引量の増加による仕入債務の増加52百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、952百万円(前事業年度は579百万円の支出)となりました。
これは、収入要因として補助金の受取34百万円があった一方で、支出要因として本社工場の厚揚げラインの一部入れ替え、バラエティライン、2Pラインにて「切れてる豆腐」製造のための改良、油揚げラインにて「刻み揚げ」製造のための設備追加、本社工場の生産量の増加に伴う給水設備の増強や冷蔵庫の拡張、関西工場の給水設備の増強等による有形固定資産の取得による支出979百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、78百万円(前事業年度は580百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の増加170百万円、設備投資の一部について借入金を調達したことによる長期借入金の増加による収入500百万円等の収入があった一方で、長期借入金の返済699百万円、リース債務の返済20百万円等の支出があったことによるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害、情報システムリスク、訴訟に係るリスク、資金使途等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続け、地盤の中四国地方ではシェアを獲得してまいりました。今後も、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方でのシェア維持、並びに関西地方以東でのシェア拡大を図ってまいります。
また、新規事業として取り組んでいる業務用豆腐は、同業他社が本格的に手掛けていない分野であり、今後、販売の拡大を図ってまいります。
具体的には、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に掲げた施策を推進してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、業務用豆腐の販売の拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取組んでいく必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。