有価証券報告書-第42期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、8,826百万円となり、前事業年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。
流動資産は、2,537百万円となり、前事業年度末と比較して1,071百万円の増加となりました。これは主に、株式の発行により現金及び預金が1,009百万円増加したことや取引の拡大による売掛金の増加が54百万円あったこと等によるものです。
固定資産は、6,289百万円となり、前事業年度末と比較して1,129百万円の増加となりました。これは主に、減価償却費769百万円があったものの本社工場にて排水設備の増強を行ったこと、木綿ラインのスクラップ&ビルドを行ったこと、関西工場にて増築工事等の設備投資、絹豆腐専用ラインの建設仮勘定の支出があったこと等によるものです。
② 負債の部
当事業年度末における総負債は、5,201百万円となり、前事業年度末と比較して283百万円の増加となりました。
流動負債は、2,334百万円となり、前事業年度末と比較して59百万円の減少となりました。これは主に、設備関連等の未払金が267百万円増加、税引前当期純利益の増加により未払法人税等が252百万円増加したものの短期借入金が返済により650百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、2,866百万円となり、前事業年度末と比較して343百万円の増加となりました。これは主に、設備投資による長期借入金の増加によるものです。
③ 純資産の部
純資産は、3,625百万円となり、前事業年度末と比較して1,918百万円の増加となりました。
これは主に、株式の発行により資本金が634百万円、資本剰余金が634百万円増加したことや当期純利益703百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は9,480百万円となり、前事業年度と比較して396百万円の増加となりました。これは主に、一部不採算取引の見直しを行ったものの、主力商品である「もっちりやわらか絹厚揚げ」、「もめんとうふ3Pパック」等が好調に推移したほか、「切れてる豆腐」は流通向けの販売のほか食品加工業、外食業向けとしても新規開拓し好調に推移したことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、6,725百万円となり、前事業年度と比較して291百万円の減少となりました。これは主に、上記の不採算取引の見直しに加えて、外国産大豆製品の比率を増やしたこと、原油価格の低下により製造時に使用する燃料代の低減が図れたこと、関西工場の稼働率向上により個当たり固定費の低減が図れたこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して688百万円増加し、2,755百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,718百万円となり、前事業年度と比較して82百万円の増加となりました。これは主に、株式上場関連費用の発生等の一時的な費用の発生があったものの配送効率の改善による荷造運賃の低減があったことによるものです。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して605百万円増加し、1,036百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は37百万円となり、前事業年度と比較して18百万円の増加となりました。これは主に、受取補償金9百万円が発生したこと等によるものです。
当事業年度における営業外費用は、36百万円となり、前事業年度と比較して5百万円の増加となりました。これは主に、株式交付費8百万円が発生したこと等によるものです。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して618百万円増加し、1,037百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度における特別利益は35百万円となり、前事業年度と比較して57百万円減少しました。これは主に、前事業年度においては平成26年12月に関西工場にて発生した火災の被害に対する保険金収入57百万円が計上されていたこと等によるものです。
当事業年度における特別損失は8百万円となり、前事業年度と比較して29百万円減少しました。これは主に、前事業年度においては火災損失18百万円、固定資産圧縮損10百万円が計上されていたこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して354百万円増加し703百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して1,003百万円増加し、1,143百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,672百万円(前事業年度は1,072百万円の収入)となりました。
これは、支出要因として販売の増加による売上債権の増加59百万円等があった一方で、収入要因として税引前当期純利益1,064百万円、減価償却費769百万円、取引量の増加による仕入債務の増加56百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,589百万円(前事業年度は952百万円の支出)となりました。
これは、収入要因として補助金の受取額34百万円があった一方で、支出要因として本社工場にて木綿ラインの更新、排水処理設備の増強、関西工場にて建屋増築工事等による有形固定資産の取得による支出1,615百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、920百万円(前事業年度は78百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の純増減額650百万円、長期借入金の返済による支出574百万円、配当金の支払額54百万円の支出があった一方で、株式の発行による収入1,268百万円、設備投資のための長期借入れによる収入950百万円があったことによるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害、情報システムリスク、訴訟に係るリスク、資金使途等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続け、地盤の中四国地方ではシェアを獲得してまいりました。今後も、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方でのシェア維持、並びに関西地方以東でのシェア拡大を図ってまいります。
また、新規事業として取り組んでいる業務用豆腐は、同業他社が本格的に手掛けていない分野であり、今後、販売の拡大を図ってまいります。
具体的には、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に掲げた施策を推進してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、業務用豆腐の販売の拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取組んでいく必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。