純資産

有報情報

#1 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.B種類株式を、1株当たり1株の転換比率でA種類株式に転換したものであります。

2016/06/08 10:01

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.平成27年9月28日付で、B種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのB種類株式を自己株式として取得し、対価として当該B種類株式1株式につき、A種類株式1株を交付しております。またその後同日付で当該B種類株式を消却しております。

2016/06/08 10:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、2,523百万円となり、前事業年度末と比較して40百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
③ 純資産の部
純資産は、1,707百万円となり、前事業年度末と比較して320百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益349百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

2016/06/08 10:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2016/06/08 10:01

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,386,743	1,707,313
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
種類株式に係る期末の純資産額(千円)	1,386,743	1,707,313

2016/06/08 10:01