四半期報告書-第45期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、ハウス食品グループ本社株式会社(以下「ハウス食品グループ本社」といいます。)との間で、資本業務提携に係る契約を締結し、資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.本資本業務提携の理由
当社は、大豆製品の「総合生産メーカー」として高い製造技術を有し、西日本エリアを中心に、「安心・安全、そしておいしい製品」にこだわった豆腐、厚揚げをはじめとする大豆製品をお届けしております。また、2019年秋頃には、国内最大市場である関東圏への本格的な進出を果たすべく、静岡県駿東郡小山町に新工場(富士山麓工場)が稼働する予定です。
ハウス食品グループは「食で健康 クオリティ企業への変革」を目指す姿として掲げ、米国において豆腐事業に取り組むと共に、長年に渡る大豆製品研究開発によりノウハウを蓄積してきております。
近年、豆腐はその健康価値が見直されつつあり、今後も健康素材としての、より幅広い食シーンへの提案が求められます。
大豆製品関連市場の活性化は両社共通の考えであることから、当社とハウス食品グループ本社は、互いが保有するリソースを融合することで、今までにない新価値を共創し、相互の事業発展と新規事業の創出を目指すことを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。
2.本資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
両社は以下の事項等に関して業務提携を検討してまいりますが、その具体的な内容、方法等につきましては、今後両社間で協議を進める予定です。
①ハウス食品グループの米国豆腐事業及び大豆製品研究開発ノウハウ、幅広い加工調味食品の製品開発ノウハウを活かして、当社製品による新規付加価値製品の国内展開
②ハウス食品グループの健康素材を活用した当社豆腐製品の提供価値向上
③両社出資による合弁会社の設立の検討を含む新規事業の創出・両社協業への取り組み
④両社間における販売支援等、両社協働に係る諸施策の検討・推進
(2)資本提携の内容
ハウス食品グループ本社は、当社株主から、当社株式242,800株(発行済株式総数に対する割合の3.5%)を東京証券取引所のToSTNeT取引における単一銘柄取引(ToSTNeT-1)により取得する予定です。なお、当社によるハウス食品グループ本社の株式取得はありません。
3.本資本業務提携の相手先の概要
1.本資本業務提携の理由
当社は、大豆製品の「総合生産メーカー」として高い製造技術を有し、西日本エリアを中心に、「安心・安全、そしておいしい製品」にこだわった豆腐、厚揚げをはじめとする大豆製品をお届けしております。また、2019年秋頃には、国内最大市場である関東圏への本格的な進出を果たすべく、静岡県駿東郡小山町に新工場(富士山麓工場)が稼働する予定です。
ハウス食品グループは「食で健康 クオリティ企業への変革」を目指す姿として掲げ、米国において豆腐事業に取り組むと共に、長年に渡る大豆製品研究開発によりノウハウを蓄積してきております。
近年、豆腐はその健康価値が見直されつつあり、今後も健康素材としての、より幅広い食シーンへの提案が求められます。
大豆製品関連市場の活性化は両社共通の考えであることから、当社とハウス食品グループ本社は、互いが保有するリソースを融合することで、今までにない新価値を共創し、相互の事業発展と新規事業の創出を目指すことを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。
2.本資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
両社は以下の事項等に関して業務提携を検討してまいりますが、その具体的な内容、方法等につきましては、今後両社間で協議を進める予定です。
①ハウス食品グループの米国豆腐事業及び大豆製品研究開発ノウハウ、幅広い加工調味食品の製品開発ノウハウを活かして、当社製品による新規付加価値製品の国内展開
②ハウス食品グループの健康素材を活用した当社豆腐製品の提供価値向上
③両社出資による合弁会社の設立の検討を含む新規事業の創出・両社協業への取り組み
④両社間における販売支援等、両社協働に係る諸施策の検討・推進
(2)資本提携の内容
ハウス食品グループ本社は、当社株主から、当社株式242,800株(発行済株式総数に対する割合の3.5%)を東京証券取引所のToSTNeT取引における単一銘柄取引(ToSTNeT-1)により取得する予定です。なお、当社によるハウス食品グループ本社の株式取得はありません。
3.本資本業務提携の相手先の概要
| 名称 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| 所在地 | 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 浦上 博史 |
| 事業内容 | グループ戦略立案、事業会社(国内・海外)への経営サポート並びに国際事業統括 |
| 資本金 | 99億4,832万円 |
| 設立年月日 | 1947年6月7日 |