売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にプリペイド式のクレジットカード機能を搭載したシステムのシステム利用料と開発料
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/09/14 15:00

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大日本印刷株式会社	321,516	ハウスプリペイドカード事業、ブランドプリペイドカード事業
株式会社サイバーエージェント	78,705	ハウスプリペイドカード事業

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#4 事業等のリスク

⑦ 大日本印刷株式会社との関係について
当社グループの販売代理店である大日本印刷株式会社は、本書提出日現在、当社グループの総議決権の12.0%を所有しており、当社グループは同社とサービス提供における包括的な業務提携を行っております。具体的には、代理店契約に基づき、当社グループの再販代理店として販売代理店取引を行っており、第9期連結会計年度における同社に対する売上高の割合は25.9%となりました。そのため、同社との取引は、当社の売上高の増減に対して一定の影響を与える可能性があります。特にブランドプリペイドカード事業においては、当初、同社のサポートを受けながら当該事業を立上げた経緯もあり、第9期連結会計年度における当該事業の売上高の大半は同社が占めております。今後は販売代理店との関係維持・強化を図りながら、販売代理店を増加させ、同社への過度な依存の低減に努めると共に当該事業基盤の強化を図ってまいります。なお、同社との間には、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておらず、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策について、何ら制約は受けておりません。同社と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 代理店との取引関係について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/09/14 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 対処すべき課題（連結）

ウスプリペイドカード事業における収益性の向上
第8期連結会計年度以前は受注先が数店舗～数十店舗規模の飲食業や物販業の企業が主であったのに対し、第9期連結会計年度は、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高が1,000億円を超えるようなスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありましたが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生し、販売費及び一般管理費が増大しております。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体としての収益率は低下しております。今後は事業基盤を強化し、有力再販代理店との関係強化、提携リース会社の活用による販売力強化によって新規獲得を増加させ、既存取引先においてはサービス領域の拡大(店舗数拡大、関連ソリューション導入)を図り的確な販促アプローチを強化することによって取扱高を拡大させ、ストックビジネスの強みを推進し、事業を拡大いたします。また、人員についても事業の拡大に合わせた継続的な増員を図り、リソース不足による販売費及び一般管理費の増大を抑制し収益の最大化に努めます。
② ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得

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#8 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)2に記載の第三者割当増資の手取概算額上限82,103千円については、設備資金として平成29年6月期に325,890千円、平成30年6月期及び平成31年6月期に119,658千円、運転資金として平成29年6月期に41,154千円、平成30年6月期及び平成31年6月期に89,383千円を充当する予定であります。
設備資金の内訳としましては、当社の今後の事業拡大に向けて、ファミリーレストラン等の業態において全国規模で多様なブランドを展開している飲食チェーンや、年間売上高が1,000億円を超えるようなスーパーマーケット・ドラッグストア等(以下、大型案件という。)の受注拡大にも十分対応可能なシステムの構築及び増強が必要だと考えております。
このような考え方を踏まえ、ハウスプリペイドカード事業においては、上記の大型案件の受注拡大に伴って、①検証環境を含めたシステム環境の整備、設備増強及び負荷分散等の対策が不可欠となっているため、データベース、アプリケーションサーバーの増設費用として平成29年6月期に241,000千円、平成30年6月期に21,600千円及び平成31年6月期に21,600千円、②新規顧客用システムを顧客側基幹システムとの連携や顧客側サービスに沿った機能提供ができる仕様にカスタマイズするための設備投資費用として平成29年6月期に84,890千円、平成30年6月期に76,458千円をそれぞれ充当する予定であります。

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#9 業績等の概要

当セグメントにおいては、上記に記載の大型案件や、新サービスのJCN標準スキームによる案件のリリースを実現し、導入店舗数は創業期からの累計で34,149店(前期比180.8%増) となり、順調に推移しております。
この結果、売上高は1,069,159千円(前期比38.3%増)、セグメント利益(営業利益)は167,392千円(前期比29.2%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、583,985千円(前連結会計年度末比5,685千円増)となりました。この主な要因は、ブランドプリペイドカード事業に関する投資等による現金及び預金の減少(同154,580千円減)、5月度及び6月度の売上高が順調に推移したことによる受取手形及び売掛金の増加(同146,183千円増)、繰延税金資産の増加(同6,167千円増)であります。
② 固定資産

2016/09/14 15:00