訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額493,982,400円及び「1 新規発行株式」の(注)2に記載の第三者割当増資の手取概算額上限82,103千円については、設備資金として平成29年6月期に325,890千円、平成30年6月期及び平成31年6月期に119,658千円、運転資金として平成29年6月期に41,154千円、平成30年6月期及び平成31年6月期に89,383千円を充当する予定であります。
設備資金の内訳としましては、当社の今後の事業拡大に向けて、ファミリーレストラン等の業態において全国規模で多様なブランドを展開している飲食チェーンや、年間売上高が1,000億円を超えるようなスーパーマーケット・ドラッグストア等(以下、大型案件という。)の受注拡大にも十分対応可能なシステムの構築及び増強が必要だと考えております。
このような考え方を踏まえ、ハウスプリペイドカード事業においては、上記の大型案件の受注拡大に伴って、①検証環境を含めたシステム環境の整備、設備増強及び負荷分散等の対策が不可欠となっているため、データベース、アプリケーションサーバーの増設費用として平成29年6月期に241,000千円、平成30年6月期に21,600千円及び平成31年6月期に21,600千円、②新規顧客用システムを顧客側基幹システムとの連携や顧客側サービスに沿った機能提供ができる仕様にカスタマイズするための設備投資費用として平成29年6月期に84,890千円、平成30年6月期に76,458千円をそれぞれ充当する予定であります。
運転資金の内訳としましては、海外事業の拡大に向けて、海外事業の人件費及び現地法人設立費用に充当いたします。平成29年6月期に海外営業部の社員の採用に伴う人件費として25,211千円、中国子会社の社員の採用に伴う人件費として6,243千円、アジア地域における4か国分の現地法人設立費用及び運営費用として9,700千円、平成30年6月期及び平成31年6月期の当該人件費増加分として74,983千円、及び現地法人運営費用として14,400千円を予定しております。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。