#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,446千円は、主に本社部門に係る増加であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2020/09/28 13:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△372,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,281,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額9,517千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,446千円は、主に本社部門に係る増加であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/09/28 13:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高(入金額・利用額)及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。
なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10%の達成を目指して参ります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響がみられました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が懸念されるなど、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、システム利用料売上が前期比112.8%増、初期売上は前期比132.0%増となった結果、総売上高は2,477,251千円(前期比19.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施したオフィス移転による賃料の増加や人員増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により12.6%増となり、その結果、営業利益は137,614千円(前期は営業損失65,222千円)となりました。なお、2019年10月から2020年6月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」における決済データ提供料収益の獲得やプリぺイド需要の増加に伴う、チャージ機販売の好調等の要因により、売上高及び各段階利益は2019年8月13日公表の数字から増加いたしました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進活動を受け、引き続き活況の様相を呈しております。特に、飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの業種においては、2019年10月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果もあり、キャッシュレス決済比率が数%上昇する一方で、現金決済は10%以上減少するなどの効果が確認されております(㈱日経リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査(2019年11月)」より)。
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